源泉所得税額は前事務年度に比べ7.6%増加

○ 平成26事務年度(平成26年7月〜平成27年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の課税額は2,957億円で、前事務年度に比べて、207億円(7.6%増)増加した。これは、給与所得の税額が106億円、配当所得の税額が102億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では3番目の値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
区分 平成25事務年度 平成26事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 2,326 2,432 104.6%
退職所得 49 53 108.2%
利子所得等 34 31 91.2%
配当所得 182 284 156.1%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 56 52 92.9%
報酬料金等所得 99 102 103.1%
非居住者等所得 4 3 75.0%
2,748 2,954 107.5%
加算税額 3 3 100.0%
合計 2,750 2,957 107.6%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成26年6月30日現在 平成27年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 147,321 148,179 100.6%
利子所得等 3,024 2,970 98.3%
配当所得 3,922 4,076 104.0%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 122 116 95.1%
報酬料金等所得 114,983 115,992 100.9%
非居住者等所得 419 277 66.2%

源泉所得税の調査による追徴税額は7億2,700万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施した。
平成26事務年度(平成26年7月〜平成27年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の調査による追徴税額は、7億2,700万円(12.1%増)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目 前年対比
調査件数 4,702 4,418 94.0%
非違件数 1,239 1,227 99.1%
追徴税額 649 727 112.1%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。