源泉所得税額は前事務年度に比べ6.6%増加

○ 平成25事務年度(平成25年7月〜平成26年6月)の大分県内の源泉所得税の課税額は551億円で、前事務年度に比べて、34億円(6.6%増)増加した。これは、給与所得の税額が11億円、配当所得の税額が15億円及び特定口座内上場株式等の譲渡所得の税額が12億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では5番目の値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
区分 平成24事務年度 平成25事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 454 465 102.5%
退職所得 12 9 75.0%
利子所得等 8 8 100.0%
配当所得 24 39 162.5%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 1 13 1300.0%
報酬料金等所得 17 19 111.8%
非居住者等所得 1 皆増
516 551 106.8%
加算税額 1 1 100.0%
合計 517 551 106.6%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 29,095 28,875 99.3%
利子所得等 785 778 99.2%
配当所得 875 858 98.1%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 33 30 91.0%
報酬料金等所得 23,705 23,704 100.0%
非居住者等所得 70 105 150.0%

源泉所得税の調査による追徴税額は1億4,900万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施している。
 平成25事務年度(平成25年7月〜平成26年6月)の大分県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、1億4,900万円(対前年比64.6%)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成24事務年度 平成25事務年度  
項目 前年対比
調査件数 1,027 933 90.9%
非違件数 304 258 84.9%
追徴税額 231 149 64.6%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。