源泉所得税額は前事務年度に比べ4.6%増加

○ 平成25事務年度(平成25年7月〜平成26年6月)の宮崎県内の源泉所得税の課税額は574億円で、前事務年度に比べて、25億円(4.6%増)増加した。これは、給与所得の税額が11億円、配当所得の税額が7億円及び特定口座内上場株式等の譲渡所得の税額が9億円増加したことによるものである。

○ 過去10年間では3番目の値である

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
区分 平成24事務年度 平成25事務年度 前年対比
項目
本税額 給与所得 493 504 102.3%
退職所得 7 8 114.3%
利子所得等 7 5 71.5%
配当所得 19 26 136.9%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 1 10 1000.0%
報酬料金等所得 20 22 110.0%
非居住者等所得 2 2 100.0%
548 574 104.8%
加算税額 1 皆増
合計 549 574 104.6%

(注)

  • 1 税額は、調査等による追徴税額を含む。
  • 2 端数処理のため各項目の合計と合計欄は一致しない。
  • 3 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

(単位:件)
区分 平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在 前年対比
項目
源泉徴収義務者数 給与所得 30,051 30,114 100.3%
利子所得等 637 630 99.0%
配当所得 703 718 102.2%
特定口座内上場株式等の譲渡所得 22 28 127.3%
報酬料金等所得 22,972 23,123 100.7%
非居住者等所得 74 82 110.9%

源泉所得税の調査による追徴税額は8,200万円

○ 源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施している。
 平成25事務年度(平成25年7月〜平成26年6月)の宮崎県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、8,200万円(対前年比39.5%)となっている。

源泉所得税の調査の状況

(単位:件、百万円)
事務年度等 平成24事務年度 平成25事務年度  
項目 前年対比
調査件数 879 739 84.1%
非違件数 198 205 103.6%
追徴税額 208 82 39.5%

(注) 追徴税額は、加算税額を含む。