平成24事務年度における源泉所得税の課税事績等について（大分県）

源泉所得税額は前事務年度に比べ2.5％減少

○　平成24事務年度（平成24年7月～平成25年6月）の大分県内の源泉所得税の課税額は517億円で、前事務年度に比べて、13億円（2.5％減）減少した。これは、配当所得の税額が7億円（22.6％減）及び給与所得の税額が3億円（0.7％減）減少したことによるものである。

○　過去10年間では8番目の値である。

源泉所得税の課税の状況

（単位：億円）

項目		平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比(％)
本税額	給与所得	457	454	99.3
	退職所得	12	12	100.0
	利子所得等	10	8	80.0
	配当所得	31	24	77.4
	特定口座内上場株式等の譲渡所得	1	1	100.0
	報酬料金等所得	18	17	94.4
	非居住者等所得	-	-	-
	計	529	516	97.5
加算税額		1	1	100.0
合計		530	517	97.5

(注)

1　税額は、調査等による追徴税額を含む。
2　端数処理のため各項目の合計と合計欄は一致しない。
3　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれている。

源泉徴収義務者の状況

（単位：件）

項目		平成24年6月30日現在	平成25年6月30日現在	前年対比(％)
源泉徴収義務者数	給与所得	29,360	29,095	99.1
	利子所得等	792	785	99.1
	配当所得	868	875	100.8
	特定口座内上場株式等の譲渡所得	33	33	100.0
	報酬料金等所得	23,702	23,705	100.0
	非居住者等所得	48	70	145.8

源泉所得税の調査による追徴税額は2億3,100万円

○　源泉所得税の調査は、法人税調査や個人の所得税調査の際に併せて実施するほか、収益事業を行っていない公益法人など、法人税の申告義務がないため法人税調査の対象とされない法人についても、源泉所得税の観点から実地調査を実施している。
　平成24事務年度（平成24年7月～平成25年6月）の大分県内の源泉所得税の調査による追徴税額は、2億3,100万円（前年対比113.2％）となっている。

源泉所得税の調査の状況

（単位：件、百万円）

項目	平成23事務年度	平成24事務年度
項目	平成23事務年度	平成24事務年度	前年対比（％）
調査件数	1,213	1,027	84.7
非違件数	390	304	77.9
追徴税額	204	231	113.2

(注)　追徴税額は、加算税額を含む。

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