平成26年10月
関東信越国税局

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が6,116件(前事務年度5,552件)、着眼調査が3,621件(前事務年度4,484件)であり、簡易な接触の件数については101,280件(前事務年度68,681件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は111,017件(前事務年度78,717件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は80,481件(前事務年度51,181件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で659億円(前事務年度691億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは561億円(前事務年度537億円)、着眼調査によるものは98億円(前事務年度154億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは474億円(前事務年度558億円)となっており、調査等合計では1,133億円(前事務年度1,250億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で94億円(前事務年度92億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは88億円(前事務年度83億円)、着眼調査によるものは6億円(前事務年度9億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は32億円(前事務年度34億円)となっており、調査等合計では126億円(前事務年度126億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は3,301件(前事務年度3,593件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,184件(前事務年度2,401件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は177億円(前事務年度165億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は3,451件(前事務年度3,127件)、着眼調査は1,227件(前事務年度1,731件)であり、簡易な接触の件数は6,362件(前事務年度6,410件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は11,040件(前事務年度11,268件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は8,215件(前事務年度8,538件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で21億円(前事務年度23億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは18億円(前事務年度19億円)、着眼調査によるものは3億円(前事務年度5億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは6億円(前事務年度5億円)となっており、調査等合計では28億円(前事務年度29億円)となっています。

(参考1) 平成25事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

1 所得税

項目 実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 5,552 4,484 10,036 68,681 78,717
6,116 3,621 9,737 101,280 111,017
2 申告漏れ等の非違件数 4,992 3,249 8,241 42,940 51,181
5,486 2,673 8,159 72,322 80,481
3 申告漏れ所得金額 百万円 53,680 15,449 69,129 55,840 124,969
56,063 9,835 65,898 47,445 113,343
4 追徴税額 本税 百万円 6,929 793 7,723 3,175 10,897
7,322 545 7,867 3,107 10,975
5 加算税 百万円 1,392 97 1,490 195 1,685
1,502 79 1,581 69 1,650
6 百万円 8,321 891 9,212 3,370 12,582
8,823 624 9,448 3,177 12,625
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 9,669 3,445 6,888 813 1,588
9,167 2,716 6,768 468 1,021
8 追徴税額 本税 千円 1,248 177 769 46 138
1,197 151 808 31 99
9 加算税 千円 251 22 148 3 21
246 22 162 1 15
10 千円 1,499 199 918 49 160
1,443 172 970 31 114

(注)

  • 1 平成25年7月から平成26年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である。(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)
  • 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  • 4 平成25事務年度の追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2 消費税(個人事業者)

項目 実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数 3,127 1,731 4,858 6,410 11,268
3,451 1,227 4,678 6,362 11,040
2 申告漏れ等の非違件数 2,612 1,584 4,196 4,342 8,538
2,890 1,022 3,912 4,303 8,215
3 追徴税額 本税 百万円 1,561 396 1,957 499 2,456
1,531 255 1,786 590 2,376
4 加算税 百万円 331 58 389 44 433
309 37 346 32 378
5 百万円 1,892 454 2,346 543 2,889
1,840 292 2,132 622 2,754
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 499 229 403 78 218
444 208 382 93 215
7 加算税 千円 106 33 80 7 38
89 30 74 5 34
8 千円 605 262 483 85 256
533 238 456 98 249

(注)

  • 1 平成25年7月から平成26年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。

(参考1 付表) 平成25事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(各県別)

1 所得税

項目 実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
調査等件数 5,552 4,484 10,036 68,681 78,717
6,116 3,621 9,737 101,280 111,017
申告漏れ等の非違件数 4,992 3,249 8,241 42,940 51,181
5,486 2,673 8,159 72,322 80,481
申告漏れ所得金額 百万円 53,680 15,449 69,129 55,840 124,969
56,063 9,835 65,898 47,445 113,343
追徴税額
(加算税含む)
百万円 8,321 891 9,212 3,370 12,582
8,823 624 9,448 3,177 12,625
茨城県 調査等件数 650 410 1,060 9,665 10,725
840 514 1,354 13,249 14,603
申告漏れ等の非違件数 581 285 866 5,785 6,651
766 368 1,134 9,418 10,552
申告漏れ所得金額 百万円 7,296 1,083 8,379 6,011 14,391
8,616 1,311 9,927 5,772 15,699
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,344 75 1,419 520 1,939
1,489 78 1,568 434 2,001
栃木県 調査等件数 581 551 1,132 5,637 6,769
612 421 1,033 9,112 10,145
申告漏れ等の非違件数 526 415 941 3,559 4,500
550 303 853 6,237 7,090
申告漏れ所得金額 百万円 5,214 1,835 7,049 5,088 12,137
4,947 1,024 5,970 5,387 11,357
追徴税額
(加算税含む)
百万円 712 108 821 341 1,162
701 54 755 313 1,068
群馬県 調査等件数 598 533 1,131 6,714 7,845
660 458 1,118 8,444 9,562
申告漏れ等の非違件数 555 406 961 4,621 5,582
604 358 962 6,085 7,047
申告漏れ所得金額 百万円 6,629 1,884 8,514 6,315 14,828
6,242 1,304 7,546 5,263 12,809
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,219 122 1,341 324 1,665
972 116 1,088 323 1,412
埼玉県 調査等件数 2,285 1,764 4,049 30,285 34,334
2,447 1,215 3,662 46,569 50,231
申告漏れ等の非違件数 2,035 1,175 3,210 18,104 21,314
2,172 897 3,069 32,455 35,524
申告漏れ所得金額 百万円 22,258 7,198 29,456 25,429 54,885
23,958 4,020 27,978 20,301 48,279
追徴税額
(加算税含む)
百万円 3,262 355 3,616 1,542 5,158
3,961 238 4,199 1,424 5,624
新潟県 調査等件数 788 683 1,471 8,575 10,046
829 571 1,400 12,769 14,169
申告漏れ等の非違件数 718 557 1,275 5,931 7,206
746 434 1,180 9,773 10,953
申告漏れ所得金額 百万円 6,608 1,760 8,368 6,639 15,007
6,495 1,427 7,923 5,861 13,784
追徴税額
(加算税含む)
百万円 984 124 1,107 369 1,476
829 104 933 408 1,341
長野県 調査等件数 650 543 1,193 7,805 8,998
728 442 1,170 11,137 12,307
申告漏れ等の非違件数 577 411 988 4,940 5,928
648 313 961 8,354 9,315
申告漏れ所得金額 百万円 5,675 1,689 7,364 6,357 13,721
5,805 750 6,555 4,861 11,415
追徴税額
(加算税含む)
百万円 800 107 907 274 1,181
870 35 904 275 1,179

2 消費税(個人事業者)

項目 実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
調査等件数 3,127 1,731 4,858 6,410 11,268
3,451 1,227 4,678 6,362 11,040
申告漏れ等の非違件数 2,612 1,584 4,196 4,342 8,538
2,890 1,022 3,912 4,303 8,215
追徴税額
(加算税含む)
百万円 1,892 454 2,346 543 2,889
1,840 292 2,132 622 2,754
茨城県 調査等件数 419 210 629 1,554 2,183
520 225 745 1,172 1,917
申告漏れ等の非違件数 363 191 554 1,086 1,640
456 191 647 951 1,598
追徴税額
(加算税含む)
百万円 405 66 471 159 631
326 50 376 151 526
栃木県 調査等件数 294 219 513 681 1,194
354 179 533 631 1,164
申告漏れ等の非違件数 249 203 452 432 884
298 159 457 501 958
追徴税額
(加算税含む)
百万円 174 69 243 51 294
197 49 246 50 296
群馬県 調査等件数 316 179 495 603 1,098
356 149 505 644 1,149
申告漏れ等の非違件数 270 169 439 451 890
290 122 412 433 845
追徴税額
(加算税含む)
百万円 196 45 241 70 311
197 38 235 63 298
埼玉県 調査等件数 1,225 718 1,943 1,979 3,922
1,299 314 1,613 2,281 3,894
申告漏れ等の非違件数 990 671 1,661 1,283 2,944
1,052 248 1,300 1,461 2,761
追徴税額
(加算税含む)
百万円 673 188 861 151 1,012
707 76 783 228 1,010
新潟県 調査等件数 503 224 727 793 1,520
529 216 745 843 1,588
申告漏れ等の非違件数 434 192 626 544 1,170
465 179 644 486 1,130
追徴税額
(加算税含む)
百万円 240 44 284 60 343
235 48 283 60 343
長野県 調査等件数 370 181 551 800 1,351
393 144 537 791 1,328
申告漏れ等の非違件数 306 158 464 546 1,010
329 123 452 471 923
追徴税額
(加算税含む)
百万円 204 42 246 52 298
178 31 209 70 280

(参考2) 事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
  万円 万円
1 風俗業 2,675 694 85.0 6
2 畜産農業(肉用牛) 1,884 255 90.2 5
3 バー 1,675 257 83.1 4
4 キャバレー 1,521 330 93.0 2
5 防水工事 1,197 199 54.1 -
6 酒場 1,179 198 65.5 -
7 解体工事 1,089 116 97.4 -
8 農作物(加工用) 1,087 185 40.7 18
9 はり師、きゅう師 1,055 187 28.9 -
10 土木工事 1,044 131 56.2 -

(注)

  • 1 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  • 2 「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
    で算出している。
  • 3 「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

(参考2付表) 事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

  16事務年度 17事務年度 18事務年度 19事務年度 20事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 貸金業 5,667 病院 5,542 肉用牛生産業 2,667 キャバレー 4,674 キャバレー 4,763
2 整形外科医 2,765 仲立商 3,872 弁護士 2,652 病院 2,313 肉用牛生産業 3,980
3 司法書士、行政書士 2,322 貸金業 2,614 キャバレー 2,534 風俗業 2,313 人材派遣業 2,079
4 犬猫医 2,244 くず金卸売業 2,578 麦作農業 1,641 仲立商 2,118 風俗業 1,802
5 風俗業 2,043 風俗業 2,157 風俗業 1,566 肉用牛生産業 1,843 機械器具部品修理業 1,751
  21事務年度 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 弁護士 2,697 スタンドバー 2,368 廃棄物処理 2,237 産婦人科医 2,862 風俗業 2,675
2 キャバレー 2,648 人材派遣業 2,286 プロクラマー 1,956 キャバレー 1,756 畜産農業(肉用牛) 1,884
3 くず金卸売業 2,594 一般土木建築工事 2,184 キャバレー 1,766 不動産代理仲介業 1,663 バー 1,675
4 プロクラマー 2,555 キャバレー 2,032 バー 1,650 バー 1,631 キャバレー 1,521
5 情報サービス業 1,826 風俗業 1,908 整形外科医 1,569 畜産農業(肉用牛) 1,533 防水工事 1,197

(注) 1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3) 平成25事務年度 譲渡所得の調査等事績

項目 平成24事務年度 平成25事務年度 対前事務年度
1
調査等件数 3,593 3,301 91.9
  土地建物等 3,162 2,986 94.4
株式等 431 315 73.1
2
申告漏れ等の非違件数 2,401 2,184 91.0
  土地建物等 2,145 2,010 93.7
株式等 256 174 68.0
3 ポイント
申告漏れ割合(2/1 66.8 66.2 △0.6
  土地建物等 67.8 67.3 △0.5
株式等 59.4 55.2 △4.2
4 百万円 百万円
申告漏れ所得金額 16,455 17,705 107.6
  土地建物等 15,429 17,215 111.6
株式等 1,026 490 47.8
5 万円 万円
1件当たり申告漏れ所得金額(4/1 458 536 117.1
  土地建物等 488 577 118.2
株式等 238 156 65.3

(注)

  • 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)及び、金地金・ゴルフ会員権等(総合譲渡所得)である。
  • 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

(参考3 付表) 平成25事務年度 譲渡所得の調査等の状況(各県別)

項目 平成24事務年度 平成25事務年度 対前事務年度
合計 調査件数
3,593 3,301 91.9
  土地建物等 3,162 2,986 94.4
株式等 431 315 73.1
非違件数
2,401 2,184 91.0
  土地建物等 2,145 2,010 93.7
株式等 256 174 68.0
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
16,455 17,705 107.6
  土地建物等 15,429 17,215 111.6
株式等 1,026 490 47.8
茨城県 調査件数
456 460 100.9
  土地建物等 429 415 96.7
株式等 27 45 166.7
非違件数
303 345 113.9
  土地建物等 289 331 114.5
株式等 14 14 100.0
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
1,412 1,661 117.6
  土地建物等 1,387 1,614 116.4
株式等 25 47 188.0
栃木県 調査件数
303 352 116.2
  土地建物等 274 342 124.8
株式等 29 10 34.5
非違件数
222 209 94.1
  土地建物等 198 205 103.5
株式等 24 4 16.7
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
1,585 1,058 66.8
  土地建物等 1,496 1,031 68.9
株式等 89 27 30.3
群馬県 調査件数
275 330 120.0
  土地建物等 260 305 117.3
株式等 15 25 166.7
非違件数
208 251 120.7
  土地建物等 197 235 119.3
株式等 11 16 145.5
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
1,596 1,804 113.0
  土地建物等 1,322 1,687 127.6
株式等 274 117 42.7
埼玉県 調査件数
1,605 1,341 83.6
  土地建物等 1,418 1,173 82.7
株式等 187 168 89.8
非違件数
1,085 868 80.0
  土地建物等 973 760 78.1
株式等 112 108 96.4
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
9,419 11,073 117.6
  土地建物等 9,011 10,819 120.1
株式等 408 254 62.3
新潟県 調査件数
552 375 67.9
  土地建物等 429 333 77.6
株式等 123 42 34.1
非違件数
351 232 66.1
  土地建物等 281 210 74.7
株式等 70 22 31.4
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
1,397 893 63.9
  土地建物等 1,261 887 70.3
株式等 136 6 4.4
長野県 調査件数
402 443 110.2
  土地建物等 352 418 118.8
株式等 50 25 50.0
非違件数
232 279 120.3
  土地建物等 207 269 130.0
株式等 25 10 40.0
申告漏れ所得金額 百万円 百万円
1,046 1,216 116.3
  土地建物等 952 1,177 123.6
株式等 94 39 41.5

(注)

  • 1 土地建物等は、土地建物(分離課税所得)及び、金地金・ゴルフ会員権等(総合譲渡所得)である。
  • 2 土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。