Ⅱ-2 海外取引法人等に対する取組（法人税）
海外取引等に係る調査で112億22百万円の申告漏れを把握
- ○ 企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上を除外するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
- ○ 平成25事務年度においては、海外取引法人等に対する調査を1,064件（前年対比107.8％）実施し、このうち海外取引等に係る非違があった件数は338件（同105.6％）、申告漏れ所得金額は112億22百万円（同164.0％）となりました。
| 項目 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前年対比 （％） |
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| 海外取引法人等調査件数 | 件 | 847 | 924 | 1,103 | 987 | 1,064 | 107.8 | |
| 海外取引等に係る非違があった件数 | 件 | 239 | 315 | 325 | 320 | 338 | 105.6 | |
| うち不正計算があった件数 | 件 | 40 | 65 | 50 | 38 | 23 | 60.5 | |
| 海外取引等に係る申告漏れ所得金額 | 百万円 | 8,556 | 7,890 | 11,844 | 6,844 | 11,222 | 164.0 | |
| うち不正所得金額 | 百万円 | 1,084 | 1,438 | 1,482 | 1,224 | 846 | 69.1 | |
| 調査1件当たりの海外取引等に係る申告漏れ所得金額 | 千円 | 10,102 | 8,539 | 10,738 | 6,935 | 10,547 | 152.1 | |