1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 関東信越国税局
5. 報道発表資料
6. 平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成25年10月
関東信越国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数については、特別調査・一般調査が5,552件（前事務年度7,068件）、着眼調査が4,484件（前事務年度5,766件）であり、簡易な接触の件数については、68,681件（前事務年度79,506件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、78,717件（前事務年度92,340件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、51,181件（前事務年度60,741件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となったすべての年分の合計）は、全体で691億円（前事務年度856億円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは537億円(前事務年度653億円)、着眼調査によるものは154億円（前事務年度203億円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは558億円（前事務年度513億円）となっており、調査等合計では、1,250億円（前事務年度1,368億円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で92億円（前事務年度114億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは83億円(前事務年度103億円)、着眼調査によるものは9億円（前事務年度11億円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は34億円（前事務年度33億円）となっており、調査等合計では、126億円（前事務年度147億円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
　譲渡所得に係る調査等の件数は、3,593件（前事務年度5,295件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,401件（前事務年度3,462件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、165億円（前事務年度233億円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査は3,127件（前事務年度3,543件）、着眼調査は1,731件（前事務年度3,097件）であり、簡易な接触の件数は、6,410件（前事務年度6,990件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、11,268件（前事務年度13,630件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は8,538件（前事務年度10,019件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となったすべての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で23億円（前事務年度27億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは19億円(前事務年度20億円)、着眼調査によるものは5億円（前事務年度7億円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは5億円（前事務年度5億円）となっており、調査等合計では、29億円（前事務年度31億円）となっています。

(参考1)　平成24事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

(注)

• 1　平成24年7月から平成25年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である。(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）
• 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。

• 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成24年7月から平成25年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。

(参考1　付表)　平成24事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（各県別）

1　所得税

2　消費税（個人事業者）

(参考2)　事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

(注)

• 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
• 2　直近の年分に係る申告漏れ割合は、
  で算出している。
• 3　「前年の順位」は、事業所得を有する者の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

(付表2付表)　事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

(注)　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3)　平成24事務年度　譲渡所得の調査等事績

(注)

• 1　土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金・ゴルフ会員権等（総合譲渡所得）である。
• 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

(参考3　付表)　平成24事務年度　譲渡所得の調査等事績（各県別）

(注)

• 1　土地建物等は、土地建物（分離課税所得）、金地金・ゴルフ会員権等（総合譲渡所得）である。
• 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

---

• いわゆる「富裕層」への対応
• 高額・悪質と見込まれた無申告者に対する調査状況
• 海外取引を行っている者の調査状況
• インターネット取引を行っている者の調査状況