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6. 平成23事務年度における相続税の調査の状況について

平成24年11月
関東信越国税局

　相続税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
　相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は2,176件（前事務年度2,316件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,757件（前事務年度1,867件）で、非違割合は80.7％（前事務年度80.6％）となっています。

2　申告漏れ課税価格
　申告漏れ課税価格は547億円（前事務年度562億円）で、実地調査1件当たりでは2,514万円（前事務年度2,427万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳
　申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等201億円（前事務年度205億円）が最も多く、続いて土地101億円（前事務年度115億円）、有価証券49億円（前事務年度59億円）、の順となっています。

4　追徴税額
　追徴税額（加算税を含む。）は97億円（前事務年度108億円）で、実地調査1件当たりでは446万円（前事務年度466万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数
　重加算税の賦課件数は447件（前事務年度516件）、賦課割合は25.4％（前事務年度27.6％）となっています。

(別表)　相続税の調査事績

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1)　申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表2)　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

(付表3)　海外資産関連事案に係る調査事績

(注)　左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

(付表4)　無申告事案に係る調査事績

(付表5)　贈与税に係る調査事績

1.　調査事績に占める無申告事案の状況

○　国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な把握に努めています。

＜「申告漏れ等の非違件数」の状況＞

＜「申告漏れ課税価格」の状況＞

2.　調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。

(付表6)　相続税の調査事績（各県別）