平成24年11月
関東信越国税局

 相続税について、平成23事務年度(平成23年7月から平成24年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数
 相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は2,176件(前事務年度2,316件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は1,757件(前事務年度1,867件)で、非違割合は80.7%(前事務年度80.6%)となっています。

2 申告漏れ課税価格
 申告漏れ課税価格は547億円(前事務年度562億円)で、実地調査1件当たりでは2,514万円(前事務年度2,427万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等201億円(前事務年度205億円)が最も多く、続いて土地101億円(前事務年度115億円)、有価証券49億円(前事務年度59億円)、の順となっています。

4 追徴税額
 追徴税額(加算税を含む。)は97億円(前事務年度108億円)で、実地調査1件当たりでは446万円(前事務年度466万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数
 重加算税の賦課件数は447件(前事務年度516件)、賦課割合は25.4%(前事務年度27.6%)となっています。

(別表) 相続税の調査事績

事務年度
項目
平成22事務年度 平成23事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
2,316 2,176 94.0
2 申告漏れ等の非違件数
1,867 1,757 94.1
3 非違割合
(2/1)
ポイント
80.6 80.7 0.1
4 重加算税賦課件数
516 447 86.6
5 重加算税賦課割合
(4/2)
ポイント
27.6 25.4 −2.2
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
562 547 97.3
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
135 114 84.4
8 追徴税額 本税 億円 億円
90 82 91.1
9 加算税 億円 億円
18 15 83.3
10 合計 億円 億円
108 97 89.8
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(6/1)
万円 万円
2,427 2,514 103.6
12 追徴税額
(10/1)
万円 万円
466 446 95.7

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1) 申告漏れ相続財産の金額の推移

平成19事務年度から平成23事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

(付表2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

平成19事務年度から平成23事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

(付表3) 海外資産関連事案に係る調査事績

 納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度
項目
平成22事務年度 平成23事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
136 111 81.6
2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 102 84 82.4
10 9 90.0
3 海外資産に係る重加算税賦課件数 22 17 77.3
0 4 皆増
4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 27 億円 29 億円 107.4
4 4 100.0
5 4のうち重加算税賦課対象 5 億円 9 億円 180.0
0 2 皆増
6 非違1件当たりの申告漏れ課税価格(4/2) 2,647 万円 3,452 万円 130.4
4,000 4,444 111.1

(注) 左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

平成19事務年度から平成23事務年度の海外資産関連事案に係る調査事績を表したグラフ

(付表4) 無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においてもその把握に積極的に取り組みます。

事務年度
項目
平成22事務年度 平成23事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
147 195 132.7
2 申告漏れ等の非違件数
136 134 98.5
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
158 163 103.2
4 追徴税額 本税 億円 億円
7 6 85.7
5 加算税 億円 億円
2 2 100.0
6 合計 億円 億円
9 8 88.9
7 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(3/1)
万円 万円
10,748 8,359 77.8
8 追徴税額
(6/1)
万円 万円
612 410 67.0

平成19事務年度から平成23事務年度の無申告事案に係る調査事績を表したグラフ

(付表5) 贈与税に係る調査事績

 国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度
項目
平成22事務年度 平成23事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
641 711 110.9
2 申告漏れ等の非違件数
618 692 112.0
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
29 26 89.7
4 追徴税額 億円 億円
7 5 71.4
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(3/1)
万円 万円
452 366 81.0
6 追徴税額
(4/1)
万円 万円
109 70 64.2

1. 調査事績に占める無申告事案の状況

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な把握に努めています。

<「申告漏れ等の非違件数」の状況>
贈与税の調査事績に占める無申告事案の非違件数を表したグラフ

<「申告漏れ課税価格」の状況>
贈与税の調査事績に占める無申告事案の課税価格を表したグラフ

2. 調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

贈与税の調査事績に占める申告漏れ財産の内訳を表したグラフ

(注) 各財産の金額は申告漏れ課税価格、( )内の数値は構成比。

(付表6) 相続税の調査事績(各県別)

事務年度
項目
平成22事務年度 平成23事務年度 対前事務年度
合計 調査件数
2,316 2,176 94.0
非違件数
1,867 1,757 94.1
申告漏れ課税価格 億円 億円
562 547 97.3
追徴税額(加算税含む) 億円 億円
108 97 89.8
重加算税賦課件数
516 447 86.6
茨城県 調査件数
273 209 76.6
非違件数
222 173 77.9
申告漏れ課税価格 億円 億円
70 62 88.6
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
122 114 93.4
重加算税賦課件数
63 43 68.3
栃木県 調査件数
246 192 78.0
非違件数
210 159 75.7
申告漏れ課税価格 億円 億円
75 58 77.3
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
113 109 96.5
重加算税賦課件数
62 38 61.3
群馬県 調査件数
218 239 109.6
非違件数
189 205 108.5
申告漏れ課税価格 億円 億円
68 73 107.4
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
126 110 87.3
重加算税賦課件数
60 64 106.7
埼玉県 調査件数
1,035 1,012 97.8
非違件数
807 786 97.4
申告漏れ課税価格 億円 億円
219 218 99.5
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
513 424 82.7
重加算税賦課件数
206 188 91.3
新潟県 調査件数
260 254 97.7
非違件数
210 210 100.0
申告漏れ課税価格 億円 億円
58 61 105.2
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
82 101 123.2
重加算税賦課件数
46 53 115.2
長野県 調査件数
284 270 95.1
非違件数
229 224 97.8
申告漏れ課税価格 億円 億円
72 75 104.2
追徴税額(加算税含む) 千万円 千万円
119 113 95.0
重加算税賦課件数
79 61 77.2