平成25年6月
関東信越国税局
平成24年度 査察の概要
適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、国税局に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な納税者に対する刑事責任の追及を行っています。
今般、平成24年度の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。
1 着手・処理・告発件数、告発率の状況
平成24年度において査察に着手した件数は、15件でした。
平成24年度以前に着手した査察事案について、平成24年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は16件、そのうち検察庁に告発した件数は11件であり、告発率は68.8％となりました。
| 年度 | 平成 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 着手件数 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 |
| 20 | 21 | 19 | 18 | 15 | |
| 処理件数(A) | 19 | 19 | 20 | 18 | 16 |
| 告発件数(B) | 16 | 17 | 16 | 13 | 11 |
| 告発率(B/A) | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 84.2 | 89.5 | 80.0 | 72.2 | 68.8 |
2 脱税額の状況
平成24年度中に処理した査察事案に係る脱税額は、総額で22億円、そのうち告発分は14億円となりました。
告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億3,000万円でした。
告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは2件でした。
| 年度 | 平成 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | |
| 脱税額 | 総額 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 2,305 | 2,372 | 1,871 | 2,748 | 2,199 | ||
| 同上1件当たり | 121 | 125 | 94 | 153 | 137 | |
| 告発分 | 2,195 | 2,265 | 1,716 | 2,550 | 1,425 | |
| 同上1件当たり | 137 | 133 | 107 | 196 | 130 | |
(注) 脱税額には、加算税額を含む。
脱税額
1件当たりの脱税額
| 年度 | 平成 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | |
| 告発件数 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
| 16 | 17 | 16 | 13 | 11 | ||
| うち脱税額が3億円以上 | 1 | 4 | 2 | 3 | 2 | |
| うち脱税額が5億円以上 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
(注) 脱税額には、加算税額を含む。
3 税目別告発事案の推移
平成24年度においても、従来どおり、所得税、法人税事案に取り組むとともに、相続税、消費税事案についても積極的に取り組みました。
| 年度 | 平成20 | 21 | 22 | 23 | 23 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 件数 | 割合 | 件数 | 割合 | 件数 | 割合 | 件数 | 割合 | 件数 | 割合 |
| 所得税 | 件 | ％ | 件 | ％ | 件 | ％ | 件 | ％ | 件 | ％ |
| 3 | 19 | 3 | 18 | 2 | 13 | 3 | 23 | 3 | 27 | |
| 法人税 | 11 | 69 | 9 | 52 | 9 | 56 | 7 | 54 | 6 | 55 |
| 相続税 | - | - | 3 | 18 | - | - | 2 | 15 | 1 | 9 |
| 消費税 | 内 0 | 12 | 内 1 | 6 | 内 2 | 25 | 内 1 | 内 1 | ||
| 2 | 1 | 4 | 1 | 8 | 1 | 9 | ||||
| 源泉所得税 | - | - | 1 | 6 | - | - | - | - | - | - |
| 贈与税 | - | - | - | - | 1 | 6 | - | - | - | - |
| 合計 | 16 | 100 | 17 | 100 | 16 | 100 | 13 | 100 | 11 | 100 |
(注) 消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）の告発件数である。
| 年度 | 平成20 | 21 | 22 | 23 | 24 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 脱税額 | 割合 | 脱税額 | 割合 | 脱税額 | 割合 | 脱税額 | 割合 | 脱税額 | 割合 |
| 所得税 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
| 238 | 11 | 156 | 7 | 160 | 9 | 126 | 5 | 744 | 52 | |
| 法人税 | 1,628 | 74 | 869 | 38 | 1,067 | 62 | 914 | 36 | 405 | 28 |
| 相続税 | - | - | 1,097 | 49 | - | - | 1,475 | 58 | 175 | 13 |
| 消費税 | 内 0 | 15 | 内 67 | 3 | 内 34 | 6 | 内 31 | 内 101 | ||
| 329 | 67 | 104 | 35 | 1 | 101 | 7 | ||||
| 源泉所得税 | - | - | 76 | 3 | - | - | - | - | - | - |
| 贈与税 | - | - | - | - | 385 | 23 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,195 | 100 | 2,265 | 100 | 1,716 | 100 | 2,550 | 100 | 1,425 | 100 |
- (注1) 脱税額には、加算税額を含む。
- (注2) 消費税の内書は、消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）の脱税額である。
4 告発事件の概要
平成24年度に告発した査察事件で多かった業種は「医療業」と「決済代行業」でした。
脱税の手段・方法としては、これまでに引き続き、売上除外や架空の原価・経費の計上がありました。
脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金として留保されていたほか、自己の遊興費として費消するなどの例も見られました。
| 平成22 | 23 | 24 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 業種 | 者数 | 業種 | 者数 | 業種 | 者数 |
| 建設業 | 3 | 卸売業 | 3 | 医療業 | 2 |
| 小売業 | 2 | 建設業 | 2 | 決済代行業 | 2 |
(注) 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。
(2) 脱税の手段・方法
脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費を計上した事案が多く見られました。
また、その他の手段・方法として、相続税事案において、税理士と共謀の上架空の債務を計上して相続財産を圧縮していたものがありました。
(3) 不正資金の留保状況
脱税によって得た不正資金の多くは、現金、預貯金として留保されていたほか、個人的な遊興費として費消されているものも見受けられました。
5 査察調査の状況
平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延132名を動員し、34箇所を調査しました。
平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで10か月半の調査期間を要しました。
検察庁との連携強化を図り、悪質な脱税者に対し厳正に対応しました。
(1) 動員人数及び調査期間
平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延132名を動員し、34箇所を調査しました。
平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで10か月半の調査期間を要しました。調査期間が1年を超えた事件は5件あり、このうち最も長いものは約1年8か月でした。
(2) 検察庁との連携
検察庁との間で、早期かつ綿密な連携を図り、悪質な脱税者に対して厳正に対応しました。また、検察官が強制捜査を行った上で、合同で捜査・調査を実施し真相の解明に至った事案もありました。
6 査察事件の一審判決の状況
平成24年度中に一審判決が言い渡された件数は5件であり、その全てが有罪判決でした。
| 項目 |  |
 |
 |
 |
 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 判決件数 | 有罪件数 | 有罪率 （ /） |
実刑判決人数 | 1件当たり犯則税額 | 1人当たり懲役月数 | 1人(社)当たり罰金額 |
| 平成 | 件 | 件 | ％ | 人 | 百万円 | 月 | 百万円 |
| 22 | 21 | 21 | 100 | 0 | 91 | 13.7 | 16 |
| 23 | 22 | 22 | 100 | 2 | 67 | 15.8 | 13 |
| 24 | 5 | 5 | 100 | 0 | 185 | 15 | 39 |
(注) 実刑判決人数及び〜は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。