Ⅱ-5 消費税還付法人に対する取組
不正に還付申告を行っていた法人から1億40百万円を追徴
- ○ 消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有するため、一層の適正な税務執行が求められています。
- ○ 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
- ○ 平成23事務年度においては、779件（前年対比105.4％）の消費税還付申告法人に対し調査を実施し、6億1百万円（同102.0％）の消費税額を追徴しました。また、そのうち98件は不正に還付金額の水増しなどを行っており、1億40百万円（同118.6％）を追徴しました。
○ 消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況
| 事務年度等 | 21 | 22 | 23 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 前年対比(％) | |||||
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調査件数 | 件 | 942 | 739 | 779 | 105.4 |
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非違があった件数 | 件 | 588 | 472 | 481 | 101.9 |
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調査による追徴税額 | 百万円 | 1,008 | 589 | 601 | 102.0 |
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のうち不正計算を行っていた件数 |
件 | 122 | 112 | 98 | 87.5 |
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に係る追徴税額 |
百万円 | 329 | 118 | 140 | 118.6 |