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海外取引調査で14億82百万円の不正所得を把握

• ○　経済の国際化の進展により、企業等の国境を越えた事業、投資活動が活発化しています。
  　海外取引等を有する法人（海外取引法人等）の中には、国外関連法人を利用し、売上を除外するなどの不正計算を行うものが見受けられます。
• ○　このような悪質な海外取引法人等に対しては、海外への資金移動に着目した資料情報の収集活用や租税条約等に基づく情報交換制度の積極的な活用などにより、深度ある調査に取り組んでいます。
• ○　平成23事務年度における海外取引法人等に対する調査件数は1,103件（前年対比119.4％）、海外取引に係る申告漏れのあった件数は325件（同103.2％）、海外取引に係る申告漏れ所得金額は118億44百万円（同150.1％）になりました。そのうち、不正計算を行っていたものは50件（同76.9％）、不正所得金額は14億82百万円（103.1％）となっています。

○　海外取引法人等に対する実地調査の状況