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6. �U-1　無申告法人に対する取組

事業を行っている無申告法人から24億71百万円を追徴

• ○　事業を行っているにもかかわらず申告していない法人は、国民の公平感を著しく損なうものであることから、国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査等に重点的に取り組んでいます。
• ○　平成23事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人568件（前年対比150.3％）に対して調査を実施し、法人税15億43百万円、消費税9億28百万円、合わせて24億71百万円（同203.5％）の追徴課税を行いました。
• ○　この中には、多額の利益を得ているにもかかわらず、取引先と取引を公表しないよう通謀するなど隠ぺい工作を行い、設立以来申告しないなど、意図的に無申告であった事案が86件あり、法人税11億5百万円、消費税3億42百万円、合わせて14億47百万円（同201.3％）の追徴課税を行いました。

○　無申告法人に対する実地調査の状況