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令和2年6月
福岡国税局

令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

I　所得税等の確定申告書の提出状況

(1)　確定申告書の提出人員の状況（表1）

－提出人員は117万人で、平成30年分から減少－

　　所得税等の確定申告書の提出人員は、平成27年分から毎年増加していましたが、令和元年分は117万人で、平成30年分（118万人）から６千人（対前年比▲0.5％）減少しました。

(2)　納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は32万７千人（同▲0.3%）で、所得金額は1兆8,561億円（同▲1.1％）、申告納税額は1,285億円（同▲2.1％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

(3)　所得者区分別の納税人員の状況（表3-1）（表3-2）

●　事業所得者
　納税人員は10万人（同+1.6％）で、その所得金額は3,816億円（同+4.3％）、申告納税額は302億円（同+5.7％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

●　事業所得者以外
　納税人員は22万7千人（同▲1.0％）で、その所得金額は1兆4,745億円（同▲2.4％）、申告納税額は983億円（同▲4.3％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》

グラフ１：所得税等の申告状況の推移

(4)　土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は2万9千人（対前年比＋0.9%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万8千人（同▲1.3％）で、その所得金額は1,919億円（同▲6.9％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員は増加し、有所得人員及び所得金額は減少しました。

《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移

(5)　株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は3万5千人（対前年比▲5.0%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は1万3千人（同▲6.8％）で、その所得金額は927億円（同▲13.1％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移

（注）　翌年３月末日までに提出された申告書の計数です。

Ⅱ　個人事業者の消費税の申告状況

(1)　個人事業者の消費税の申告件数（表5）

－申告件数は7万１千件で、平成30年分から減少－

　　個人事業者の消費税の申告件数は7万１千件（対前年比▲1.8％）であり、申告納税額は369億円（同+4.2％）となっており、平成30年分と比較すると、申告件数は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ４：消費税の申告状況の推移》

グラフ４：消費税の申告状況の推移

Ⅲ　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況（表6）

－申告人員及び納税人員は前年分から増加、申告納税額は減少－

　　贈与税の申告書を提出した人員は1万9千人（対前年比+2.4％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は1万３千人（同+1.7％）であり、その申告納税額は63億円（同▲8.1％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員及び納税人員は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》

グラフ５：贈与税の申告状況の推移

(2)　贈与税の課税方法別の申告状況（表6）（表6-付）

●　暦年課税
　暦年課税を適用した申告人員は1万6千人（対前年比+1.9％）であり、申告納税額は53億円（同▲7.7％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員は増加し、申告納税額は減少しました。

●　相続時精算課税
　相続時精算課税を適用した申告人員は3千人（同+4.9％）であり、申告納税額は10億円（同▲9.9％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員は増加し、申告納税額は減少しました。

《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

（注）

  1. 1　平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2　相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

Ⅳ　自宅等でのe-Tax利用状況

(1)　所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は32万人で、平成30年分から3万9千人（対前年比＋13.9％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は88万7千人で、平成30年分から2万3千人（対前年比＋2.6％）増加しました。

《グラフ７：所得税等の申告状況の推移》

グラフ７：所得税等の申告状況の推移

(2)　贈与税の状況（表9）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は６千9百人で、平成30年分から4百人（対前年比＋6.7％）増加しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は１万6千3百人で、平成30年分から1千1百人（同+7.6％）増加しました。

《グラフ８：贈与税の申告状況の推移》

グラフ８：贈与税の申告状況の推移

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
申告納税額がある方 （+3.5） （+0.9） （+0.5） （▲0.3） （▲0.3）
324,573 327,424 329,027 328,047 327,224
還付申告 （▲0.2） （+0.2） （+2.2） （+1.9） （▲0.3）
653,214 654,438 668,975 681,561 679,566
申告納税額がない方 （▲1.8） （+0.7） （+0.8） （+1.1） （▲1.7）
166,633 167,784 169,155 171,003 168,012
合計 （+0.6） （+0.5） （+1.5） （+1.2） （▲0.5）
1,144,420 1,149,646 1,167,157 1,180,611 1,174,802

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  27年分 28年分 29年分 30年分 元年分
納税人員 （+3.5） （+0.9） （+0.5） （▲0.3） （▲0.3）
324,573 327,424 329,027 328,047 327,224
所得金額 （+5.3） （+1.4） （+5.1） （+0.5） （▲1.1）
1,753,103 1,777,333 1,867,836 1,877,250 1,856,078
申告納税額 （+9.0） （+1.9） （+8.3） （▲0.5） （▲2.1）
119,632 121,863 131,987 131,330 128,542

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方 納税 還付 ゼロ
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
合計 1,174,802 327,224 679,566 168,012 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.3 ▲1.7
事業所得者 （19.6） （30.6） （7.4） （47.8）        
230,635 100,201 50,130 80,304 ▲0.7 +1.6 ▲0.7 ▲3.4
その他所得者 （80.4） （69.4） （92.6） （52.2）        
944,167 227,023 629,436 87,708 ▲0.4 ▲1.0 ▲0.3 ▲0.2
  不動産所得者 （6.2） （14.6） （1.0） （10.7）        
72,492 47,926 6,600 17,966 ▲0.6 ▲0.4 +0.9 ▲1.9
給与所得者 (44.6)(39.3)(54.3)(15.6)       
524,180 128,739 369,155 26,286 +0.9 ▲0.6 +1.6 ▲0.5
雑所得者 (27.0) (10.4) (35.6) (24.8)        
317,657 33,882 242,090 41,685 ▲2.4 ▲2.6 ▲3.0 +0.9
上記以外 (2.5) (5.0) (1.7) (1.1)        
29,838 16,476 11,591 1,771 ▲2.3 ▲2.8 ▲1.1 ▲5.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
合計 3,741,034 1,856,078 1,761,608 128,542 53,316 ▲0.0 ▲1.1 +1.3 ▲2.1 +1.9
事業所得者 (14.3)(20.6)(6.0)(23.5)(25.5)          
535,503 381,595 105,698 30,203 13,604 +2.7 +4.3 ▲0.5 +5.7 ▲0.4
その他所得者 (85.7) (79.4) (94.0) (76.5) (74.5)          
3,205,532 1,474,483 1,655,909 98,339 39,713 ▲0.5 ▲2.4 +1.4 ▲4.3 +2.7
  不動産所得者 (6.7) (12.5) (0.5) (19.2) (0.7)          
251,443 231,913 9,242 24,711 376 +0.1 +0.4 ▲1.2 ▲0.3 ▲15.7
給与所得者 (59.1) (45.2) (75.2) (20.9) (53.9)          
2,212,577 838,129 1,324,803 26,902 28,760 + 1.3 ▲1.0 +2.9 ▲1.5 +4.8
雑所得者 (10.3) (4.0) (17.0) (1.4) (16.2)          
386,555 73,622 298,941 1,757 8,625 ▲4.6 ▲6.7 ▲4.2 ▲36.2 ▲3.9
上記以外 (9.5) (17.8) (1.3) (35.0) (3.7)          
354,956 330,820 22,923 44,968 1,952 ▲6.4 ▲6.7 ▲1.2 ▲6.1 +9.3

（注）

  1. 1　翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
  3. 3　増減率は、平成30年分に対するものである。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
土地等 28,752 18,738 206,142 1,100 29,015 18,497 191,933 1,038 +0.9 ▲1.3 ▲6.9 ▲5.7

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
株式等 22,288       20,615       ▲7.5      
36,829 13,700 106,727 779 34,985 12,763 92,735 727 ▲5.0 ▲6.8 ▲13.1 ▲6.7

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
納税申告 （97.1） 外　9,546   （96.6） 外　10,067        
69,769 35,402 51 68,186 36,878 54 ▲2.3 +4.2 +6.6
還付申告 （2.9） 外　427   （3.4） 外　488        
2,109 1,581 75 2,376 1,791 75 +12.7 +13.3 +0.6
合計 71,878 - - 70,562 - - ▲1.8 - -

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年４月１日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
  暦年課税 15,487 12,632 5,771 46 15,788 12,826 5,324 42 +1.9 +1.5 ▲7.7 ▲9.1
特例税率 7,536 6,764 ／ 7,597 6,835 ／ +0.8 +1.0 ／
一般税率 7,951 5,868 8,191 5,991 +3.0 +2.1
相続時精算課税 2,848 153 1,087 710 2,988 170 980 576 +4.9 +11.1 ▲9.9 ▲18.9
合計 18,335 12,785 6,859 54 18,776 12,996 6,303 49 +2.4 +1.7 ▲8.1 ▲9.6

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
1,831 15,221 14,024 1,931 18,512 17,467 +5.5 +21.6 +24.6

（注）平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員 1,144,420 1,149,646 1,167,157 1,180,611 1,174,802
ICT利用人員 (60.5%) (65.3%) (70.3%) (73.2%) (75.5%)
691,962 751,037 820,578 864,141 886,897
  自宅等でのICT利用 (34.0%) (37.4%) (39.3%) (42.2%) (45.6%)
388,775 430,076 458,960 498,790 535,310
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 193,662 213,433 223,262 230,815 238,444
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 23,053 24,144 25,929 50,386 81,862
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 172,060 192,499 209,769 217,589 215,004
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (2.3%) (6.2%) (7.9%) (8.2%)
－ 26,333 72,599 92,989 96,443
税務署でのＩＣＴ利用 (26.5%) (25.6%) (24.8%) (23.1%) (21.7%)
303,187 294,628 289,019 272,362 255,144
  税務署で作成・e-Taxで提出 260,392 250,361 248,830 233,806 226,824
税務署で作成・書面で提出 42,795 44,267 40,189 38,556 28,320

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3. 3　「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年１月から開始された施策である。
（参考）　スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を
利用した提出人員 		人 人
16,119 61,073
  自宅等からe-Taxで提出 5,189 21,868

（注）スマートフォン等を利用した提出は、平成31年１月から開始された施策である。

（表８）　納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 千人 千人
17 22
ID・パスワード方式 24 74
従来の方式 3 3
合計 44 98

（注）

  1. 1　平成30年分は翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年１月から開始された施策である。

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 19,860 18,580 18,635 18,335 18,776
ICT利用人員 (72.9%) (78.3%) (82.9%) (82.4%) (86.6%)
14,484 14,544 15,446 15,117 16,263
  自宅等でのICT利用 (49.8%) (57.8%) (62.4%) (62.3%) (65.5%)
9,881 10,739 11,623 11,422 12,297
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 3,821 5,135 5,710 5,889 6,219
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 311 481 522 614 720
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 5,749 5,123 5,391 4,919 5,358
税務署でのＩＣＴ利用 (23.2%) (20.5%) (20.5%) (20.2%) (21.1%)
4,603 3,805 3,823 3,695 3,966
  税務署で作成・e-Taxで提出 4,313 3,636 3,634 3,499 3,821
税務署で作成・書面で提出 290 169 189 196 145

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  件 件 件 件 ％ ％
1回目
（元年分：2月24日）		 (54.1%)   (60.4%)      
4,034 5,701 3,548 5,183 ▲12.0 ▲9.1
2回目
（元年分：3月1日）		 (45.9%)   (39.6%)      
3,425 4,777 2,325 3,078 ▲32.1 ▲35.6
合計 7,459 10,478 5,873 8,261 ▲21.3 ▲21.2

（注）

  1. 　括弧書きは、合計に対する割合（構成比）である。

（表11）　寄附金控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
（所得控除）		 15,267 17,047 16,990
95,949 114,006 117,928
寄附金控除
（税額控除）		 383 337 379
20,757 21,527 23,389
合計 110,164 128,383 133,665

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表12）　雑損控除等の適用状況

（単位：人、百万円）
  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
（所得控除）		 4,446 929 5,234
1,076 759 1,348
災害減免額
（税額控除）		 6 6 8
275 237 254
合計 1,348 994 1,602

（注）

  1. 1　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　各欄の上段は、控除額の合計である。
  3. 3　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表13）　医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 千人 千人 千人
368 373 374
  セルフメディケーション
税制による特例		 822
人
855
人
983

（注）

  1. 　平成30年分までは翌年３月末日まで、令和元年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。

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