1 所得税等の確定申告書の提出状況の推移

〔福岡県〕

  27 28 29 30
申告納税額がある方
(+2.7) (+1.8) (+0.8) (+0.5) (▲0.0)
215,539 219,338 221,047 222,100 222,076
還付申告 (+0.4) (+0.6) (+2.7) (+2.0) (▲0.4)
449,891 452,543 464,655 474,086 472,376
申告納税額がない方 (▲0.7) (+0.9) (+1.7) (+1.1) (▲2.2)
112,111 113,153 115,130 116,394 113,858
合計 (+0.8) (+1.0) (+2.0) (+1.5) (▲0.5)
777,541 785,034 800,832 812,580 808,310

〔佐賀県〕

  27 28 29 30
申告納税額がある方
(+5.5) (▲1.5) (+0.4) (▲1.8) (+0.4)
42,648 41,992 42,153 41,411 41,559
還付申告 (▲1.0) (▲0.4) (+1.9) (+1.7) (▲0.3)
86,109 85,795 87,391 88,849 88,567
申告納税額がない方 (▲4.0) (+1.1) (+0.8) (+0.6) (+0.4)
19,443 19,652 19,800 19,913 19,986
合計 (+0.4) (▲0.5) (+1.3) (+0.6) (▲0.0)
148,200 147,439 149,344 150,173 150,112

〔長崎県〕

  27 28 29 30
申告納税額がある方
(+4.7) (▲0.4) (▲0.4) (▲2.0) (▲1.5)
66,386 66,094 65,827 64,536 63,589
還付申告 (▲1.6) (▲1.0) (+0.7) (+1.5) (▲0.0)
117,214 116,100 116,929 118,626 118,623
申告納税額がない方 (▲4.1) (▲0.3) (▲2.2) (+1.4) (▲1.5)
35,079 34,979 34,225 34,696 34,168
合計 (▲0.2) (▲0.7) (▲0.1) (+0.4) (▲0.7)
218,679 217,173 216,981 217,858 216,380

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。

2 所得税等の納税人員の申告状況の推移

〔福岡県〕

  27 28 29 30
納税人員
(+2.7) (+1.8) (+0.8) (+0.5) (▲0.0)
215,539 219,338 221,047 222,100 222,076
所得金額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(+5.2) (+1.5) (+5.1) (+2.9) (▲1.7)
1,270,308 1,288,992 1,354,977 1,394,612 1,371,030
申告納税額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(+9.9) (+1.0) (+8.0) (+3.8) (▲3.4)
91,989 92,929 100,369 104,163 100,644

〔佐賀県〕

  27 28 29 30
納税人員
(+5.5) (▲1.5) (+0.4) (▲1.8) (+0.4)
42,648 41,992 42,153 41,411 41,559
所得金額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(+8.8) (▲0.9) (+3.3) (▲4.7) (+4.0)
192,928 191,186 197,424 188,241 195,688
申告納税額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(+12.8) (+3.5) (+3.3) (▲11.7) (+9.5)
10,986 11,367 11,740 10,360 11,342

〔長崎県〕

  27 28 29 30
納税人員
(+4.7) (▲0.4) (▲0.4) (▲2.0) (▲1.5)
66,386 66,094 65,827 64,536 63,589
所得金額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(+3.2) (+2.5) (+6.2) (▲6.7) (▲1.7)
289,867 297,155 315,435 294,398 289,360
申告納税額 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(+2.2) (+5.5) (+13.2) (▲15.4) (▲1.5)
16,657 17,568 19,878 16,807 16,557

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

3-1 所得税等の主たる所得区分別申告人員

〔福岡県〕

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 808,310222,076472,376113,858▲0.5▲0.0▲0.4▲2.2
所得者別内訳 事業所得者 154,60866,29534,62153,692▲0.6+1.7▲0.1▲3.6
その他所得者 653,702155,781437,75560,166▲0.5▲0.7▲0.4▲0.9
  不動産所得者 51,53034,5584,60812,364▲0.8▲0.4+0.8▲2.3
給与所得者 363,41286,584258,78818,040+1.1+0.1+1.7▲1.6
雑所得者 216,79622,599165,66628,531▲2.9▲2.6▲3.5+0.3
上記以外 21,96412,0408,6931,231▲2.1▲3.7+0.1▲1.9

〔佐賀県〕

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 150,11241,55988,56719,986▲0.0 0.4▲0.3+0.4
所得者別内訳 事業所得者 29,32813,9446,2069,178▲0.5+2.5▲1.6▲4.1
その他所得者 120,78427,61582,36110,808+0.1▲0.7▲0.2+4.5
  不動産所得者 7,0604,5797691,712▲0.8▲1.7+2.3+0.4
給与所得者 69,94817,00149,5163,431+0.8+0.1+0.9+3.1
雑所得者 40,6144,32030,8315,463▲0.7▲1.3▲1.9+7.5
上記以外 3,1621,7151,245202▲4.4▲3.9▲3.4▲13.3

〔長崎県〕

  確定申告人員   増減率
申告納税額がある方 還付申告 申告納税額がない方   納税 還付 ゼロ
 
合計 216,38063,589118,62334,168▲0.7▲1.5▲0.0▲1.5
所得者別内訳 事業所得者 46,69919,9629,30317,434▲1.0+0.7▲2.3▲2.2
その他所得者 169,68143,627109,32016,734▲0.6▲2.4+0.2▲0.8
  不動産所得者 13,9028,7891,2233,890▲0.1+0.6+0.5▲1.8
給与所得者 90,82025,15460,8514,815+0.3▲3.6+1.9+1.3
雑所得者 60,2476,96345,5937,691▲1.9▲3.5▲1.8▲1.0
上記以外 4,7122,7211,653338▲1.8+2.2▲5.7▲11.7

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書きは、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分に対するものである。

3-2 所得税等の主たる所得区分別所得金額等

〔福岡県〕

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 2,762,2931,371,0301,305,116100,64440,592▲0.2▲1.7+1.5▲3.4+1.9
所得者別内訳 事業所得者 366,887256,23678,13220,90510,562+2.8+4.5▲0.4+6.2▲0.3
その他所得者 2,395,4061,114,7951,226,98479,73930,030▲0.7▲3.0+1.7▲5.6+2.8
  不動産所得者 193,527179,8306,63820,518281▲0.1+0.3▲1.8▲0.7▲15.4
給与所得者 1,636,300610,801989,42920,25021,927+1.6▲0.6+3.2▲1.0+4.7
雑所得者 273,01250,867212,5151,3346,258▲5.1▲7.1▲4.8▲37.5▲4.5
上記以外 292,568273,29718,40137,6361,565▲8.5▲9.1+1.9▲8.7+12.7

〔佐賀県〕

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 403,953195,688193,98711,3425,374+1.9+4.0+0.3+9.5+2.1
所得者別内訳 事業所得者 71,92854,56411,5623,9051,260+5.4+8.0+0.3+11.3+0.8
その他所得者 332,026141,124182,4257,4374,113+1.1+2.5+0.3+8.6+2.5
  不動産所得者 20,87218,8911,0041,56442▲1.0▲1.1+1.9+1.3+15.6
給与所得者 240,33088,899145,8552,5222,909+0.5▲0.6+1.3▲1.3+4.4
雑所得者 44,0368,47333,760140991▲2.6▲4.1▲2.7▲34.8▲2.9
上記以外 26,78824,8621,8063,211172+17.7+22.2▲19.8+26.6+2.5

〔長崎県〕

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額がある方 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
合計 574,788 289,360 262,504 16,557 7,350 ▲0.5 ▲1.7 +1.0 ▲1.5 +1.7
所得者別内訳 事業所得者 96,687 70,795 16,004 5,393 1,782 +0.2 +1.0 ▲1.3 +0.5 ▲1.6
その他所得者 478,100 218,565 246,500 11,164 5,569 ▲0.7 ▲2.6 +1.2 ▲2.4 +2.8
  不動産所得者 37,045 33,192 1,599 2,629 54 +1.4 +1.9 ▲0.3 +2.1 ▲31.6
給与所得者 335,947 138,429 189,519 4,131 3,925 +0.0 ▲3.1 +2.5 ▲3.8 +5.9
雑所得者 69,508 14,283 52,666 283 1,376 ▲3.7 ▲6.7 ▲2.7 ▲29.6 ▲2.1
上記以外 35,600 32,661 2,715 4,121 215 ▲2.9 ▲2.6 ▲6.3 ▲1.1 ▲6.2

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書きは、合計に対する割合(構成比)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分に対するものである。

4 譲渡所得の申告状況

〔福岡県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 21,00613,778172,1101,24920,99813,614161,6121,187▲0.0▲1.2▲6.1▲5.0
株式等 17,577       16,370       ▲6.9      
28,98410,68495,15589127,87410,25881,256792▲3.8▲4.0▲14.6▲11.1

〔佐賀県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 3,1982,11915,2547203,4262,00112,582629+7.1▲5.6▲17.5▲12.7
株式等 2,014       1,744       ▲13.4      
3,2951,2342,8032272,7739443,188338▲15.8▲23.5+13.7+48.7

〔長崎県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
土地等 4,5482,84118,7786614,5912,88217,739616+0.9+1.4▲5.5▲6.9
株式等 2,697       2,501       ▲7.3      
4,5501,7828,7704924,3381,5618,291531▲4.7▲12.4▲5.5+7.9

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 「土地等」は、総合譲渡所得に係る計数を含む。
  3. 3 「株式等」欄の上段は、株式等の譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

5 個人事業者の消費税の申告状況

〔福岡県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  百万円 万円 百万円 万円
納税申告 (96.9) 外 6,377   (96.6) 外 6,817      
45,321 23,650 52 44,504 24,967 56 ▲1.8 +5.6 +7.5
還付申告 (3.1) 外 295   (3.4) 外 323        
1,437 1,092 76 1,571 1,183 75 +9.3 +8.4 ▲0.8
46,758 - - 46,075 - - ▲1.5 - -

〔佐賀県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  百万円 万円 百万円 万円
納税申告 (97.3) 外 1,353   (96.3) 外 1,395        
10,036 5,017 50 9,621 5,112 53 ▲4.1 +1.9 +6.3
還付申告 (2.7) 外 62   (3.7) 外 83        
282 231 82 365 306 84 +29.4 +32.3 +2.2
10,318 - - 9,986 - - ▲3.2 - -

〔長崎県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  百万円 万円 百万円 万円
納税申告 (97.4) 外 1,816   (97.0) 外 1,856        
14,412 6,735 47 14,061 6,799 48 ▲2.4 +1.0 +3.5
還付申告 (2.6) 外 70   (3.0) 外 82        
390 258 66 440 302 69 +12.8 +17.1 +3.8
14,802 - - 14,501 - - ▲2.0 - -

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

6 贈与税の申告状況

〔福岡県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 11,7829,6294,6494812,0839,8523,99040+2.6+2.3▲14.2▲16.1
特例税率 5,8995,3145,9245,369+0.4+1.0
一般税率 5,8834,3156,1594,483+4.7+3.9
相続時精算課税 1,9191239878021,972139757545+2.8+13.0▲23.3▲32.1
13,7019,7525,6375814,0559,9914,74748+2.6+2.5▲15.8▲17.8

〔佐賀県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 1,5821,228489401,5511,17672462▲2.0▲4.2+48.1+54.7
特例税率 678566679560+0.1▲1.1
一般税率 904662872616▲3.5▲6.9
相続時精算課税 37514322294421454386+17.9+0.0+69.0+69.0
1,9571,242521421,9931,19077865+1.8▲4.2+49.4+55.9

〔長崎県〕

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百万円 万円 百万円 万円
  暦年課税 2,1231,775633362,1541,79861034+1.5+1.3▲3.7▲4.9
特例税率 959884994906+3.6+2.5
一般税率 1,1648911,160892▲0.3+0.1
相続時精算課税 554166842557417168990+3.6+6.3+147.5+133.0
2,6771,791701392,7281,81577843+1.9+1.3+11.0+9.5

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

6-付 住宅取得等資金の非課税の申告状況

〔福岡県〕

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1,39811,78110,8441,50314,48213,741+7.5+22.9+26.7

〔佐賀県〕

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
1971,5181,4132142,0141,865+8.6+32.6+32.0

〔長崎県〕

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
2361,9231,7672142,0171,860▲9.3+4.9+5.3

(注)  平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。