Ⅶ 政策評価の実施
政策評価の目的は、説明責任、成果重視の行政、組織の活性化
「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価」（政策評価）を実施する目的は、
国税庁の使命、達成すべき目標などを明らかにし、国民、納税者への説明責任を果たすこと、
より効率的で質が高く、時代の要請にあった成果重視の行政を目指し続けること、
事務を改善し、職員の意欲の向上、組織の活性化を図ることであり、財務大臣が毎年「実績の評価に関する実施計画」及び「実績の評価書」を作成・公表しています。
国税庁の使命・任務と実績の評価の目標体系
平成24事務年度においては、財務省設置法第19条に定められた国税庁の3つの任務を達成すべき目標（実績目標1から3）とし、実績目標１についてはその細目として4つの実績目標と6つの業績目標を設定しています。
実績の評価結果と事務改善
平成24事務年度の各目標に係る主な評価結果については次のとおりであり、これらの評価・検証を踏まえ税務行政の改善に取り組んでいます。
- 実績目標1は、e-Tax等の推進や国際化への取組については相当の進展が見られたものの、調査・徴収の実施については、更なる効果的、効率的な事務運営が行われるように不断の見直しを行っていく必要があることなどを勘案し、「B 達成に向けて進展があった。」と評価しています。
- 実績目標2は、未成年者飲酒防止といった社会的要請に的確に対応し、日本産酒類の輸出環境整備に努めていることなどから、「A 達成に向けて相当の進展があった。」と評価しています。
- 実績目標3は、税理士等に対する的確な指導監督を実施している一方で、書面添付制度のより一層の普及・定着や税理士等の非行の未然防止に努めていく必要があることなどを勘案し、「B 達成に向けて進展があった。」と評価しています。
財務省政策評価懇談会
実績の評価の実施に当たっては、その客観性を確保し、評価の質を高めるため、実施計画及び評価段階で、有識者の方々からなる「財務省政策評価懇談会」を開催し意見をいただいています。
平成24事務年度の実績の評価については、「調査等においては、書類の紛失防止の観点から、タブレット端末等のデバイスの使用も検討すべきである。」「国税は、扱う文書の数が非常に多いので、文書管理の面からもe-Taxの普及を推進すべきである。」「具体的な数値目標を設定し、達成度を客観的に確認できる方法を採っており理解し易い。」などの意見をいただきました。
詳細については、国税庁ホームページの「国税庁の実績の評価」http://www.nta.go.jp/about/evaluation/01.htmをご覧ください。