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ホーム申告・納税手続税務手続の案内法人税[手続名]法人税の申告(法人税申告書別表等)

[手続名]法人税の申告(法人税申告書別表等)

概要
法人税の申告をする場合の手続きです。

[手続根拠]

[手続対象者]
法人税法第4条及び第4条の2に規定される納税義務者

[提出時期]

[提出方法]
持参又は送付

[手数料]
不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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(1) 平成26年4月から平成27年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成26年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(2) 平成25年4月から平成26年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成25年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(3) 平成24年4月から平成25年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成24年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(4) 平成23年4月から平成24年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成23年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(注) 

  • 1 法人税申告書別表十(十一)「特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書」が改正されました。平成23年11月24日以後に終了する事業年度である場合には別表十(十一)(平成23年11月24日以後終了事業年度分)を使用してください。
     なお、この別表十(十一)を使用する場合には、別表四の読替えが必要となります。「別表十(十一)(平成23年11月24日以後終了事業年度分)を使用するに当たっての注意点」を参照してください。
  • 2 法人税申告書別表七(一)「欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書」が改正されました。平成23年12月14日以後に終了する事業年度において、法人税法第58条又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条の規定の適用を受ける場合には、別表七(一)(平成23年12月14日以後終了事業年度分)を使用してください。
     なお、改正前の別表七(一)(平成23年6月30日以後終了事業年度分)についても読替えを行うことにより引き続き使用できますので、「別表七(一)(平成23年6月30日以後終了事業年度分)を使用するに当たっての注意点」に従って記載してください。

(5) 平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(注)

  • 1 平成22年9月30日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、上記平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了事業年度分)に掲載されている様式(別表20(1)〜(4))を使用してください。
  • 2 法人税申告書別表十(七)に「口蹄疫に対処するための手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書」が追加されました。平成22年9月30日以後終了事業年度の場合には別表十(七)(平成22年9月30日以後終了事業年度分)を使用してください。
  • 3 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条又は第16条の規定の適用を受ける場合には別表七(一)(平成23年3月11日以後終了事業年度)を使用してください。

(6) 平成21年4月から平成22年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成21年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(7) 平成20年4月から平成21年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成20年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(8) 平成19年4月から平成20年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成19年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)
(注) 法人税申告書別表十(八)が改正されました。

(9) 平成18年4月から平成19年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成18年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(10) 平成17年4月から平成18年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成17年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(11) 平成16年4月から平成17年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成16年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(12) 平成15年4月から平成16年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成15年4月1日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(13) 平成14年4月から平成15年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成15年3月31日以後終了事業年度又は連結事業年度分)

(注) 平成15年3月31日決算の法人が使用する別表のうち、(14)に掲載されていない様式については、(13)に掲載されている様式を使用して下さい。

(14) 平成14年4月から平成15年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成15年3月31日以後終了事業年度分を除く)

(15) 平成13年4月から平成14年3月の間に提供した法人税各種別表関係

(16) 平成12年4月から平成13年3月の間に提供した法人税各種別表関係

(17) 勘定科目内訳明細書(PDFファイル/1,164KB)

(18) 個別帰属額等の一覧表(PDFファイル/82KB)

(19) 法人税申告書の記載の手引

(20) 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引

(21) 法人事業概況説明書(税務署所管法人用)(PDFファイル/442KB)

(22) 会社事業概況書(調査課所管法人用)(Excelファイル/116KB) (PDFファイル/629KB)

(23) 適用額明細書(単体申告用)(PDFファイル/78KB)

(24) 適用額明細書(連結申告用)(PDFファイル/80KB)

[提出先]
納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]