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［手続名］法人税の申告（法人税申告書別表等）
概要
法人税の申告をする場合の手続きです。
［手続根拠］
［手続対象者］
法人税法第4条及び第4条の2に規定される納税義務者
［提出時期］
［提出方法］
持参又は送付
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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(1) 平成21年4月から平成22年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成21年4月1日以後終了事業年度分)
(2) 平成20年4月から平成21年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成20年4月1日以後終了事業年度分)
■法人税申告書別表(別表三(一)等)の誤りについて（平成20年8月8日）(PDFファイル/206KB)
(3) 平成19年4月から平成20年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成19年4月1日以後終了事業年度分）
(注) 法人税申告書別表十（八）が改正されました。
■法人税申告書別表（別表十七(一)）の誤りについて（平成19年7月31日）(PDFファイル/45KB)
■法人税申告書別表（別表十六(四)）の誤りについて（平成19年7月12日）(PDFファイル/18KB)
(4) 平成18年4月から平成19年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成18年4月1日以後終了事業年度分）
■別表四「税額控除の対象となる外国法人税の額等26」欄等の表示について（特定外国子会社等の留保金額の合算課税制度の適用を受けている方へ）
■法人税申告書別表等（別表六（六）等）の誤りについて（平成18年7月13日）(PDFファイル/310KB)
(5) 平成17年4月から平成18年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成17年4月1日以後終了事業年度分）
(6) 平成16年4月から平成17年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成16年4月1日以後終了事業年度分）
(7) 平成15年4月から平成16年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成15年4月1日以後終了事業年度分）
(8) 平成14年4月から平成15年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成15年3月31日以後終了事業年度分）
（注） 平成15年3月31日決算の法人が使用する別表のうち、(8)に掲載されていない様式については、(7)に掲載されている様式を使用して下さい。
(9) 平成14年4月から平成15年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成15年3月31日以後終了事業年度分を除く）
(10) 平成13年4月から平成14年3月の間に提供した法人税各種別表関係
(11) 平成12年4月から平成13年3月の間に提供した法人税各種別表関係
(12) 勘定科目内訳明細書
(13) 個別帰属額等の一覧表(PDFファイル/147KB)
(14) 法人税申告書の記載の手引（平成21年版）
(15) 法人事業概況説明書（税務署所管法人用）(PDFファイル/376KB)
(16) 会社事業概況書（調査課所管法人用）（Excelファイル/91KB）
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）
［受付時間］
8：30から17：00までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
［審査基準］
［標準処理期間］
［不服申立方法］
［備考］