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7. D1-37 輸出物品販売場廃止届出手続

［概要］

許可を受けた輸出物品販売場について、消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続です。

［手続対象者］

許可を受けた輸出物品販売場についての消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする者

［提出時期］

許可を受けた輸出物品販売場について消費税法第8条第1項の規定の適用を受けることをやめようとするとき

［作成・提出方法］

パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。

詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※　書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

［申請書様式・記載要領］

• 輸出物品販売場廃止届出書（PDFファイル/93KB）

【入力用PDFファイルはこちら】

• 輸出物品販売場廃止届出書（入力用）（PDFファイル/106KB）

［提出先］

輸出物品販売場を廃止する事業者の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間
　e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

消費税法施行令第18条の2第17項
 消費税法施行規則第10条の3第１項