C1-36 リース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法・経過リース資産の償却方法に係る経過リース期間定額法の届出
概要
リース賃貸資産の償却方法に旧リース期間定額法を採用しようとする場合又は経過リース資産の償却方法に経過リース期間定額法（令和７年改正後のリース期間定額法と同様の方法）を採用する場合の手続です。なお、経過リース資産とは、リース資産のうちそのリース資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和９年３月31日以前に締結されたもの（その取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれているものに限ります。）をいいます。
［手続対象者］
旧リース期間定額法又は経過リース期間定額法を選定しようとする法人
［提出時期］
旧リース期間定額法又は経過リース期間定額法を採用しようとする事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条又は第144条の４に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで
※ 経過リース期間定額法の採用は令和９年３月 31日後最初に開始する事業年度以前の事業年度に限ります。
［提出方法］
申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、届出書を１部（調査部所管法人は２部）、提出先に持参又は送付してください。
※ 同時にリース賃貸資産の償却方法に係る旧リ ース期間定額法の届出と経過リース資産の償却方法に係る経過リース期間定額法の届出を行う場合には、 別々に届出書を提出してください。
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
法人税法施行令第49条の2第2項、第184条第５項、法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（令和７年政令第 121号）附則第７条第３項、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和７年財務省令第19号） 附則第２条
