福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国から輸出する食品等(酒類を含む)について、我が国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となる事例が発生しています。

以下の国に輸出する酒類については、国税局において、相手国が求める証明書を発行することとしました。

  • ・平成27年9月1日より、国税局が発行する証明書について、偽造防止技術を備えた用紙に変更いたしました。
  • ・平成28年3月18日より、エジプトに輸出する酒類の規制が緩和されました。
  • ・平成28年6月30日より、仏領ポリネシアに輸出する酒類の規制が解除されました。
  • ・平成29年3月19日より、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を利用した、各種証明書の電子的な発行申請が可能になりました
  • ・平成30年8月22日より、ブラジルに輸出する酒類の規制が解除されました。
  • ・令和元年7月22日より、ドバイ及びアブダビに輸出する酒類の規制が解除されました。
  • ・令和元年9月より、輸出証明書の発行手続の迅速化を図ることといたしました。
     詳細は「輸出証明書の発行手続の迅速化について(PDF/388KB)」をご覧ください。
【対象国】
【規制が解除された国・地域】

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(参考)輸出証明書発行件数

(参考)東日本大震災以降に導入された日本産酒類に対する輸入規制措置(PDF/74KB)(令和元年7月22日以降)

酒類に関する輸出証明書の「輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)」による電子申請について

1 韓国に輸出する酒類に関する証明書の発行について

放射能分析を依頼する方はこちらもご覧ください。

申請書(令和元年8月28日更新)

2 中国に輸出する酒類に関する証明書の発行について

申請書(令和元年8月28日更新)

3 モロッコに輸出する酒類に関する証明書の発行について

放射能分析を依頼する方はこちらもご覧下さい。

申請書(令和元年8月28日更新)

4 エジプトに輸出する酒類に関する証明書の発行について

申請書(令和元年8月28日更新)

5 ブルネイに輸出する酒類に関する証明書の発行について

申請書(令和元年8月28日更新)

6 ロシアに輸出する酒類に関する証明書の発行について

放射能分析を依頼する方はこちらもご覧下さい。

申請書(令和元年8月28日更新)

規制が解除された国・地域

輸出用酒類の放射能分析を依頼する方へ【送付手続を見直しました

申請書及び様式


試料等の送付手続の変更について

従来、国税局からの試料送付日時等の連絡を待って試料を送付していただいておりましたが、令和元年9月1日以降は、国税局への申請書の提出と同時に独立行政法人酒類総合研究所へ試料を送付していただくことができます(図1)。また、試料とともに独立行政法人酒類総合研究所に提出していただく書類は、「分析試料明細書(写し)」のみに削減しました(図2)。

図1

送付手続きの図

図2

独立行政法人酒類総合研究所に提出が必要な書類

独立行政法人酒類総合研究所に提出が必要な書類一覧の表

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