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2.　経営相談のための準備

経営相談を実施するに当り、経営相談担当者は経営相談を実施する対象となる酒類卸売業者（以下、「対象卸」という）の経営状況及び基盤強化事業の実施状況を把握しておく必要がある。

(1)　経営状況の把握

国税庁酒税課では、酒類卸売業者を対象とした酒類卸売業実態調査を毎年実施している。同調査には詳細な経営数値が記載されているため、対象卸から同調査票の控え4〜5年分を用意してもらうことが望ましい。
　なお、同調査票の数値は企業秘密に属するものなので慎重に取り扱わなければならない。
　同調査票に関する協力を得ることが困難な場合は、決算書等で対応する。

(2)　基盤強化事業への参加状況の把握

基盤強化事業に参加している場合、全国酒類卸売業協同組合が実施している調査の対象となっている。このため、対象卸から同調査への回答の控えを用意してもらうことが望ましい。