ホーム＞新着情報・メールマガジン配信サービス＞国税庁メールマガジン バックナンバー＞国税庁メールマガジン（第220号）20231002
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国税庁メールマガジン（第220号） 2023/10/2
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
歴史に見る社会と税の関わりについて、クイズ形式でご紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「君の名は主税」
【問い】
古代には田地からの収穫の一部を納入する租（田租（デンソ））という税がありましたが、その和名（日本独自の名称表現）は次のうちどれでしょう。
詳しくは、税務大学校ホームページ「租税史料コーナー」内の「税の歴史クイズ2023年10月 君の名は主税」をご覧ください。
年末調整に関する情報をまとめた「年末調整がよくわかるページ」を開設しています。
このページでは、年末調整に関する情報を「源泉徴収義務者の方向け」、「従業員の方向け」別に分かりやすく掲載しており、年末調整の手順等を解説したパンフレットや年末調整時に必要な各種申告書などをダウンロードすることができます。
また、従業員の方の年末調整の税額計算等を効率的に行うことができる「年末調整計算シート」（Excel）を掲載しています。是非、ご活用ください。
勤務先が年末調整手続を電子化することにより、従業員の方はこれまで手書きで作成していた年末調整関係書類をデータで作成し、メール等で提出できるようになります。
また、従業員の方は控除証明書をデータで取得することにより、保険料などを年末調整関係書類へ自動で入力することができ、非常に便利です。
国税庁では、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無料で提供していますので、是非、ご活用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
滞納処分により差し押さえた財産（不動産や動産など）について、入札の方法による公売のほか、インターネット上の「KSI官公庁オークションサイト」において、インターネット公売（インターネットを利用する方法により実施する期間競り売り）も実施しております。
次回の令和５年度第３回インターネット公売の参加申込みの受付期間は、同サイトにおいて、10月18日（水）午後１時から11月１日（水）午後５時までとなっております。
また、参加申込後の買受申込みの受付期間は、11月13日（月）午後１時から11月15日（水）午後１時までの予定です。
※ 事前に参加申込みをされていない方は、買受申込みにご参加いただけません。
全国各地の不動産をはじめ、自動車や動産の出品を予定しております。
多くの方のご参加をお待ちしております。
公売手続の一般的な流れや最新の公売情報については、国税庁ホームページの「公売情報」などをご覧ください。
税の仕組みや各種制度を点字で紹介した点字広報誌「私たちの税金」（令和５年度版）を国税庁ホームページに掲載しました。
点字エディタでご利用いただけるBASE形式のファイルのほか、墨字本及び音声データ（DAISY版）も掲載しています。
是非、ご活用ください。
天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会を「循環型社会」と呼びます。
循環型社会を構築するためには、法制度の整備だけでなく、行政、事業者、消費者の幅広い参加による運動を展開し、国民一人一人の理解と協力を得ることが不可欠です。そこで、関係省庁では、毎年10月を「リデュース・リユース・リサイクル（3R）推進月間」と定めて、幅広く国民への啓発活動を展開しています。
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせて、「公開講座」（受講無料）をオンデマンド形式で開催します。
普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する仕事に携わる方まで、多くの方々に受講いただけるように、様々なテーマで６講座の配信を予定しております。
事前申込みをしていただくと、11月10日（金）８：30から30日（木）17：00までの間は、オンライン上でいつでも受講が可能です。
詳しくは、「税務大学校公開講座の御案内」をご覧ください。
相続税申告のe-Taxが更に使いやすくなりました。
税理士の皆様をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、次のとおり利便性の向上を図りました。
是非ご利用ください。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
「文書回答手続」に関する情報をまとめて掲載した「文書回答手続特設サイト」を開設しました。
文書回答手続は、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して照会があった場合、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その内容を国税庁ホームページで公表するものです。
照会の対象となる取引等は、実際に行われた取引等のほか、将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについても対象となります。是非ご活用ください。
------------------------------------------------------------
メールマガジンでは、今月のお知らせのほか、隔月で「トピックス『今・昔』」と「税の歴史クイズ」を掲載していますが、皆様が掲載してほしい企画がございましたら、原稿作成の参考とさせていただきますので、是非、次のアドレスへご意見をお寄せください。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/information_form.html
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
動画共有サイト「YouTube」に税の申告手続や国税の仕事を動画で見ることができる「国税庁動画チャンネル」を開設しています。
------------------------------------------------------------
国税庁ホームページ更新情報を中心にX（旧Twitter）を活用した税に関する情報提供を行っています。
------------------------------------------------------------
国税庁では、「国税の広報についてのアンケート」を実施しています。是非、アンケートへのご協力をお願いいたします。
------------------------------------------------------------
発行：国税庁 総務課 広報広聴室
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1
TEL03-3581-4161（代表）
------------------------------------------------------------
------------------------------------------------------------
Copyright(C) 2023 国税庁・掲載記事の無断転載を禁じます。