査調7-1
官際3-1
官協1-16
課法6-7
平成13年6月1日
国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
沿革
平成13年8月31日査調7-7・官協1-61
平成14年6月20日査調7-11・官際3-2・官協1-22・課法6-11
平成17年4月28日査調7-3・官際1-18・官協1-13・課法6-6
平成18年3月20日査調7-2・官際1-13・官協1-6・課法7-2
平成19年6月25日査調7-21・官際1-52・官協1-35・課法7-5
平成20年10月22日査調7-24・官際1-44・官協1-98・課法7-9
平成22年6月22日査調7-31・官際1-27・官協1-47・課法7-3
平成23年10月27日査調8-130・官際1-73・官協1-100・課法7-14
平成25年6月28日査調8-113・官際1-57・官協1-57・課法7-10
平成28年6月28日査調9-113・官際1-64・官協1-59・課法8-11
平成29年6月15日査調9-97・官際1-63・官協1-43・課法8-6
平成30年2月16日査調9-45・官際1-7・官協1-8・課法8-1
令和元年6月28日査調9-128・官際1-32・官協1-42・課法9-23
令和4年2月14日査調12-30・官際1-1・官協1-9・課法9-2
令和4年6月10日査調12-100・官際1-83・官協1-31・課法9-14 改正
標題のことについて、別添のとおり定めたから、これにより適切に実施されたい。
なお、平成11年10月25日付査調8-1ほか3課共同「独立企業間価格の算定方法等の確認について(事務運営指針)」は廃止する。
(趣旨)
租税特別措置法第66条の4(国外関連者との取引に係る課税の特例)に関し、事務運営の指針を整備し、移転価格税制の適正、円滑な執行を図るものである。
(別添)
移転価格事務運営要領
第1章 定義及び基本方針
第3章 調査
第5章 国外移転所得金額等の取扱い
第6章 事前確認
第7章 平成29年1月31日付官協8-1ほか7課共同「日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について」(事務運営指針)(以下「日台相互協議指針」という。)に定める相互協議が行われる場合の取扱い
第8章 平成17年4月28日付査調7−4ほか3課共同「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)(以下「連結指針」という。)の廃止に伴う経過的取扱い
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【グループ通算制度移行に伴う留意事項】
次の場合には「連結納税制度廃止に伴う事前確認継続届出書」を提出する必要があります。
グループ通算制度移行前の様式につきましては、次の様式を使用してください。