共同研究｜共同研究｜税務大学校

公募概要

（１）公募テーマ

テーマ１：「所得税及び復興特別所得税の申告書」第一表及び第三表を用いた定量的な分析
テーマ２：「法人税申告書　別表一」（白色申告及び青色申告）を用いた定量的な分析
テーマ３：「相続税の申告書」第１表及び第15表を用いた定量的な分析
テーマ４：「消費税及び地方消費税の申告書」第一表及び第ニ表を用いた定量的な分析

（２）利用可能なデータ項目及びサンプルデータ

データ項目（MS excel/81KB）
サンプルデータ（MS excel/235KB）
なお、他の公募テーマで利用されるデータは利用できません（例えば、テーマ１の所得税等の個票データを利用する場合、テーマ３の相続税やテーマ４の消費税の個票データを利用することはできません。）。
また、申告書の記載欄のうち、一部利用できない項目もあります。

※サンプルデータの留意事項

・本サンプルデータは、乱数を用いてランダム生成させたものであり、実際の申告データではなく、イメージです。
・本サンプルデータは、実際のデータセット全体の分布をあらわすものではありません。
・本サンプルデータのデータ項目は、原則として令和４年の様式を元に作成しており、令和３年以前のデータに関しては税制改正等により異なる可能性があります。

（３）利用可能なデータ期間

テーマ１：平成26 （2014）年分から令和４（2022）年分
テーマ２：平成26年４月１日から令和５年３月31日までに終了した事業年度分
テーマ３：平成26 （2014）年分から令和４（2022）年分
テーマ４：【第一表】平成28年４月１日から令和５年３月31日までに終了した課税期間分
　　　　　【第二表】令和元年10月１日から令和５年３月31日までに終了した課税期間分

（４）分析用端末の性能等

分析用端末の仕様及び利用可能なソフトウェア（PDF/88KB）
なお、分析用端末は他の共同研究者と共用です。

（５）参考

公募テーマに係る個票データ等以外で、関連する税目について既に国税庁が公表している統計情報は次のとおりです。
・申告所得税標本調査
・会社標本調査
・国税庁統計年報（申告所得税、法人税、相続税、消費税）

公表されている研究成果物は次のとおりです。

共同研究における成果物公表

（６）募集件数

合計で２件程度

応募等に必要な書類様式

（１）共同研究の応募に必要な書類様式
【様式１】個票データ等の利用に関する申出書（MS word/40KB）
【様式２】職務経歴書（MS word/92KB）
【様式３】研究計画書（MS word/19KB）
　※利用申出時に関するよくある質問はこちら

（２）個票データ等の利用が承諾された後に必要な書類様式
【様式５】個票データ等の利用に関する承認書（MS word/16KB）
【様式６】個票データ等の利用に関する誓約書（MS word/36KB）

（３）個票データ等の利用承諾後に変更が生じた場合に必要な書類様式
【様式７】所属等変更届出書（MS word/28KB）
【様式８】記載事項変更依頼申出書（MS word/28KB）

（４）個票データ等の利用終了後に必要な書類様式
【様式10】データ措置報告書（MS word/28KB）
【様式11】利用実績報告書（MS word/30KB）

申込受付

（１）現在募集している公募テーマの受付期間

令和６年３月８日（金）から令和６年５月７日（火）まで

※締切日についての留意事項
郵送の場合：令和６年５月７日（火）必着
電子メールの場合：令和６年５月７日（火）12:00までに国税庁で受信したもの

（２）提出書類

国税庁所定の様式１個票データ等の利用に関する申出書、様式２職務経歴書及び様式３研究計画書

（３）応募方法

郵送又は電子メール（郵送の場合は、簡易書留やレターパック等、送付追跡可能なものを推奨します。）

※応募方法の留意事項

・国税庁に直接持参いただいても、受付はできません。郵送又は電子メールにてお願いします。
・電子メールにより各種書類を提出する場合には、国税庁のシステム上、10メガバイト以上のデータの受信ができないため、必要に応じて複数に分けて、送付していただくようお願いします。

（４）提出先

郵送の場合：〒100-8978　東京都千代田区霞が関３－１－１　国税庁長官官房データ活用推進室統計利活用担当（封筒表面に朱書きで「共同研究利用申出書類在中」と記載）
電子メールの場合：kyodokenkyu@nta.go.jp

（５）共同研究の選定及び実施手続のスケジュール

申請いただいた研究計画については、ガイドライン記載の審査基準を満たすことを確認し、「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の意見を求めたうえで、国税庁において、第４期の共同研究期間（令和６年８月頃から２年間を想定）に実施する共同研究を決定し、令和６年７月頃、結果を書面にて、応募された申出の代表者である申出者に通知いたします。
なお、利用申出の諾否にかかわらず、申請時に提出していただいた書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。

（６）その他の留意事項

共同研究の申請に当たっては、公募の要件や利用手続等を規定するガイドライン及び利用規約、よくある質問をご確認ください。

※以下、ガイドラインより抜粋

・個票データ等の利用は契約に基づくものであり、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の対象外となる。
・個票データ等は、情報公開法第５条第１号、２号及び６号に規定する不開示情報を含む。
・個票データ等の申出者の人数は原則として５名を上限とする。
・共同研究の開始時期は、研究ごとに異なる場合がある。
・有識者会議における審査は、原則非公開で行われる。