平成23事務年度における源泉所得税の課税事績について（大分県）

源泉所得税額は前事務年度に比べ3.9％増加

○　平成23事務年度（平成23年7月～平成24年6月）の大分県内の源泉所得税の課税額は530億円で、前事務年度に比べて、20億円（3.9％増）増加した。これは、報酬料金等所得の税額が11億円（37.9％減）減少したものの、給与所得の税額が27億円（6.3％増）増加したことによるものである。

○　過去10年間では8番目の値である。

（単位：億円）

項目		平成22事務年度	平成23事務年度	前年対比(％)
本税額	給与所得	430	457	106.3
	退職所得	10	12	120.0
	利子所得等	11	10	91.0
	配当所得	28	31	110.7
	特定口座内上場株式等の譲渡所得	1	1	100.0
	報酬料金等所得	29	18	62.1
	非居住者等所得	-	-	-
	計	510	529	103.7
加算税額		1	1	100.0
合計		510	530	103.9

(注)　税額は、調査等による追徴税額を含む。

（単位：件）

項目		平成23年6月30日現在	平成24年6月30日現在	前年対比(％)
源泉徴収義務者数	給与所得	29,428	29,360	99.8
	利子所得等	802	792	98.8
	配当所得	830	868	104.6
	特定口座内上場株式等の譲渡所得	34	33	97.1
	報酬料金等所得	23,764	23,702	99.7
	非居住者等所得	46	48	104.3