源泉所得税額は前事務年度に比べ5.8%増加

○ 平成23事務年度(平成23年7月〜平成24年6月)の宮崎県内の源泉所得税の課税額は545億円で、前事務年度に比べて、30億円(5.8%増)増加した。これは、報酬料金等所得の税額が9億円(30.0%減)減少したものの、給与所得の税額が42億円(9.4%増)増加したことによるものである。

○ 過去10年間では8番目の値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比(%)
本税額 給与所得 448 490 109.4
退職所得 10 8 80.0
利子所得等 8 7 87.5
配当所得 16 17 106.3
特定口座内上場株式等の譲渡所得 1 1 100.0
報酬料金等所得 30 21 70.0
非居住者等所得 1 1 100.0
514 545 106.0
加算税額 - - -
合計 515 545 105.8

(注) 税額は、調査等による追徴税額を含む。

源泉徴収義務者の状況(参考計表)

(単位:件)
項目 平成23年6月30日現在 平成24年6月30日現在 前年対比(%)
源泉徴収義務者数 給与所得 30,627 30,374 99.2
利子所得等 665 667 100.3
配当所得 680 719 105.7
特定口座内上場株式等の譲渡所得 24 24 100.0
報酬料金等所得 22,873 22,834 99.8
非居住者等所得 55 54 98.2