源泉所得税額は前事務年度に比べ5.1%増加

○ 平成23事務年度(平成23年7月〜平成24年6月)の熊本国税局管内の源泉所得税の課税額は2,610億円で、前事務年度に比べて、127億円(5.1%増)増加した。これは、利子所得等の税額が11億円(21.6%減)及び報酬料金等所得の税額が43億円(30.7%減)減少したものの、給与所得の税額が147億円(6.9%増)及び配当所得の税額が34億円(30.4%増)増加したことによるものである。

○ 過去10年間では8番目の値である。

源泉所得税の課税の状況

(単位:億円)
項目 平成22事務年度 平成23事務年度 前年対比(%)
本税額 給与所得 2,118 2,265 106.9
退職所得 52 53 101.9
利子所得等 51 40 78.4
配当所得 112 146 130.4
特定口座内上場株式等の譲渡所得 5 4 80.0
報酬料金等所得 140 97 69.3
非居住者等所得 3 3 100.0
2,480 2,607 105.1
加算税額 3 3 100.0
合計 2,483 2,610 105.1

(注) 税額は、調査等による追徴税額を含む。

源泉徴収義務者の状況(参考計表)

(単位:件)
項目 平成23年6月30日現在 平成24年6月30日現在 前年対比(%)
源泉徴収義務者数 給与所得 149,451 149,046 99.7
利子所得等 3,177 3,126 98.4
配当所得 3,731 3,894 104.4
特定口座内上場株式等の譲渡所得 123 122 99.2
報酬料金等所得 113,806 113,481 99.7
非居住者等所得 217 229 105.5