| 任用等 |
採用後は、3か月間の専門官基礎研修を受けた後、各国税局(国税事務所)管内の税務署に配属されます。さらに一定の実務経験を経て、国税調査官や国税徴収官などに任用されます。その後、税務署や国税局(国税事務所)などでの勤務を経て、努力次第で、国税局長や税務署長、国税局の部・課長へ昇進することができます。 |
| 給与 |
初任給は大学卒で235,764円(平成26年度、東京都特別区勤務の場合)です。これに加えて、扶養手当、通勤手当、住居手当などが支給されます。また6月、12月には期末・勤勉手当(民間企業の賞与にあたる)として、年間に俸給月額等の約4.10月分(平成26年度実績)が支給されています。 |
| 厚生・共済制度 |
- 健康管理については、健康診断を定期的に実施し、また、そのフォローアップも行っています。
- 国家公務員共済組合連合会などで経営あるいは契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなどが各地にあり、家族とともにこれらの施設を利用することができます。
- 健康保険の制度により、病気や負傷をしたときには、保険給付が行われます。
- 育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度があります。
- 一定期間以上勤務した後に退職した場合は退職手当が支給されるほか、共済組合から終身にわたり共済年金が支給されます。
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| 勤務条件 |
勤務時間は1日7時間45分、週休2日制で祝日及び年末年始は休みです。休暇には、年20日の年次休暇(残日数は20日を限度として繰越可)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、子の看護、ボランティア、忌引など)及び介護休暇があります。また、育児休業をはじめ、仕事と育児の両立を支援するさまざまな制度が設けられています。 |
| サークル活動等 |
各種スポーツやさまざまな文化・趣味をテーマにするサークルが活動しているほか、各税務署、国税局で工夫を凝らしたレクリエーションを実施しています。 |
