国税庁においては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Web会議システム等を利用したオンラインでの調査対応を要望いただくケースが大企業を中心に多くありました。
このため、税務行政のDXの推進の観点からも、納税者の皆様の理解を得ることを前提として、調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用を実施しています。
このページは、本取組の概要をご案内するものです。
※ 本取組の実施については、国税当局の判断により行います。
税務調査の必要上、オンラインツールを利用しない場合もあることにご留意ください。
本取組の概要については、以下のリーフレットをご参照ください。
調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用に当たっては、インターネット利用のリスクも含め、納税者の皆様の理解を得て進めることを前提としておりますので、事前に以下リンク先からMicrosoft Formsを利用して、「オンラインツールの利用に関する同意事項」にご同意いただくとともに、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレス等をご登録いただく必要がございます。