国税庁においては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Web会議システム等を利用したオンラインでの調査対応を要望いただくケースが大企業を中心に多くありました。
 このため、税務行政のDXの推進の観点からも、納税者の皆様の理解を得ることを前提として、調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用を実施しています。
 このページは、本取組の概要をご案内するものです。

※ 本取組の実施については、国税当局の判断により行います。
 税務調査の必要上、オンラインツールを利用しない場合もあることにご留意ください。

1 取組の概要

 本取組の概要については、以下のリーフレットをご参照ください。

2 調査等におけるオンラインツールの利用に関する同意事項について

 調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用に当たっては、インターネット利用のリスクも含め、納税者の皆様の理解を得て進めることを前提としておりますので、事前に以下リンク先からMicrosoft Formsを利用して、「調査等におけるオンラインツールの利用に関する同意事項」にご同意いただくとともに、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレス等をご登録いただく必要がございます。

対象 リンク先
札幌国税局の調査課所管法人の方 札幌国税局_調査査察部(調査)【準備中】
仙台国税局の調査課所管法人の方 仙台国税局_調査査察部(調査)
関東信越国税局の調査課所管法人の方 関東信越国税局_調査査察部(調査)【準備中】
東京国税局の調査課所管法人の方 東京国税局_調査第一部【準備中】
東京国税局_調査第二部【準備中】
東京国税局_調査第三部【準備中】
東京国税局_調査第四部【準備中】
金沢国税局の調査課所管法人の方 金沢国税局_調査査察部(調査)
名古屋国税局の調査課所管法人の方 名古屋国税局_調査部【準備中】
大阪国税局の調査課所管法人の方 大阪国税局_調査第一部【準備中】
大阪国税局_調査第二部【準備中】
広島国税局の調査課所管法人の方 広島国税局_調査査察部(調査)【準備中】
高松国税局の調査課所管法人の方 高松国税局_調査査察部(調査)【準備中】
福岡国税局の調査課所管法人の方 福岡国税局_調査査察部(調査)
熊本国税局の調査課所管法人の方 熊本国税局_調査査察部(調査)
沖縄国税事務所の調査課所管法人の方 沖縄国税事務所_調査課
  • ※ 上記で【準備中】となっているGSS導入前の局においては、GSS導入前の調査等におけるオンラインツールの利用についてをご覧ください。
  • ※ GSSとは、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービスのことをいいます。国税庁においては、令和7年10月から金沢国税局・福岡国税局において利用を開始し、その他の国税局においても順次利用を開始しております。