国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査の実施（試行）について
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Ｗｅｂ会議システム等を活用したリモートでの調査対応（以下「リモート調査」といいます。）を要請されるケースが大企業を中心に多く認められておりました。
このため、納税者の皆様の理解を得ることを前提として、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施することといたしました。
このページは、本取組の概要をご案内するものです。
※ 本取組の実施については、国税当局の判断により行います。また、本取組の実施中に、税務調査の必要上、リモート調査から臨場及び直接の対面での調査に切り替える場合があることにご留意ください。
1 取組の概要
本取組の概要については、以下のリーフレットをご参照ください。
2 リモート調査の実施に関する同意書について
リモート調査の実施に当たっては、インターネット利用のリスクも含め、納税者の皆様の理解を得て進めることを前提としておりますので、「リモート調査の実施に関する同意書」（以下「同意書」といいます。）の記載内容についてご同意いただくとともに、リモート調査の際に使用するメールアドレスをご提供いただくこととなっております。
なお、同意書につきましては、必要事項を入力後、イメージデータ（PDF形式）に変換した上でe-Taxによりご提出をお願いいたします。詳しくは調査担当者にお尋ねください。
