調査等におけるオンラインツールの利用（試行）について
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Ｗｅｂ会議システム等のオンラインツールを利用した調査対応を要請されるケースが大企業を中心に多く認められておりました。
このため、税務行政のＤＸの推進の観点からも、納税者の皆様の理解を得ることを前提として、令和５年７月から大規模法人を対象に、調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用を試行的に実施しています。
このページは、本取組の概要をご案内するものです。
※ 本取組の実施については、国税当局の判断により行います。
税務調査の必要上、オンラインツールを利用しない場合もあることにご留意ください。
1 取組の概要
本取組の概要については、以下のリーフレットをご参照ください。
2 オンラインツールの利用に関する同意書について
調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用に当たっては、インターネット利用のリスクも含め、納税者の皆様の理解を得て進めることを前提としておりますので、「オンラインツールの利用に関する同意書」（以下「同意書」といいます。）の記載内容についてご同意いただくとともに、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスをご提供いただくこととなっております。
なお、同意書につきましては、必要事項を入力後、e-Taxによりご提出をお願いいたします。詳しくは調査担当者にお尋ねください。
