リモートツールを利用した調査等の実施（試行）について
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、対面機会を抑制することを目的に、Ｗｅｂ会議システム等のリモートツールを利用した調査対応を要請されるケースが大企業を中心に多く認められておりました。
このため、今後の税務調査に当たり、税務行政のＤＸの推進の観点からも、納税者の皆様の理解を得ることを前提として、大規模法人を対象に、リモートツールを利用した調査又は行政指導（以下「リモートツールを利用した調査等」といいます。）を試行的に実施することといたしました。
このページは、本取組の概要をご案内するものです。
※ 本取組の実施については、国税当局の判断により行います。また、本取組の実施中でも、税務調査の必要上、臨場及び直接の対面での調査を実施する場合があることにご留意ください。
1 取組の概要
本取組の概要については、以下のリーフレットをご参照ください。
2 リモートツールの利用に関する同意書について
リモートツールを利用した調査等の実施に当たっては、インターネット利用のリスクも含め、納税者の皆様の理解を得て進めることを前提としておりますので、「リモートツールの利用に関する同意書」（以下「同意書」といいます。）の記載内容についてご同意いただくとともに、リモートツールの利用の際に使用するメールアドレスをご提供いただくこととなっております。
なお、同意書につきましては、必要事項を入力後、e-Taxによりご提出をお願いいたします。詳しくは調査担当者にお尋ねください
