ＮＩＳＡ口座の新規開設又は変更に関する手続等について
1 新たにＮＩＳＡ口座を開設する際の手続（本人確認書類の提示）
金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をして、ＮＩＳＡ口座を開設する際には、その金融機関に本人確認書類（住民票の写し、マイナンバーカードなど）の提示等をして、氏名、生年月日、住所及びマイナンバー（個人番号）を告知する必要があります。
（注）ＮＩＳＡ口座を開設しようとする金融機関に対して、既にマイナンバーを告知している場合には、マイナンバーの告知が不要となる場合があります。詳しくは、その金融機関にご確認ください。
2 金融機関の変更を行う場合の手続
既にＮＩＳＡ口座を開設している方が、そのＮＩＳＡ口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」の提出をする等の一定の手続を行うことで、他の金融機関において非課税口座を開設すること（金融機関の変更）が可能です。
ただし、同一年分に複数の「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」及び「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」を重複して設けることはできません。
（注） 「金融商品取引業者等変更届出書」は、「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」及び「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」を設けようとする年（年分） の前年 10 月１日からその年９月 30 日までの間に提出をする必要があります。ただし、その提出をする日以前に、変更前の金融機関の非課税口座におけるその年分の「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」又は「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」に上場株式等の受入れをしているときは、その年分について金融機関の変更はできません。
3 氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）の変更があった場合の手続
ＮＩＳＡ口座を開設した後、氏名、住所又はマイナンバー（個人番号）の変更があった場合には、遅滞なく、ＮＩＳＡ口座を開設している金融機関に「非課税口座異動届出書」の提出をする必要があり、その届出書の提出の際には、その金融機関に本人確認書類（住民票の写し、マイナンバーカードなど）の提示等が必要となります。
（例） 投資家の方が、次のように複数の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設している場合には、全ての金融機関（Ａ、Ｂ及びＣ）に「非課税口座異動届出書」の提出が必要となります。
・ 令和６年分のＮＩＳＡ口座・・・金融機関Ａに開設
・ 令和７年分のＮＩＳＡ口座・・・金融機関Ｂに開設
・ 令和８年分のＮＩＳＡ口座・・・金融機関Ｃに開設
