［手続名］事前承認港湾施設に係る臨時販売場設置手続
［概要］
事前承認港湾施設内に輸出物品販売場（臨時販売場）を設置する場合の手続です。
本制度は、平成31年度税制改正により、令和元年6月30日をもって廃止されます。
［手続根拠］
消費税法第8条第8項、消費税法施行規則第10条の6第1項、消費税法施行規則第10条の6第2項
［手続対象者］
事前承認港湾施設内に輸出物品販売場（臨時販売場）を設置しようとする者
［提出時期］
設置しようとする日の前日まで
［提出方法］
届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
届け出には手数料は不要です。
［添付書類・部数］
- 1 設置しようとする輸出物品販売場（臨時販売場）の付近の見取図
- 2 港湾施設の管理者等から出店を許可されたことを証する書類
- 3 その他参考となるべき書類
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
事前承認港湾施設内に輸出物品販売場（臨時販売場）を設置しようとする事業者の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
