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7. ［手続名］東日本大震災関係

［概要］

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」といいます。)に定められた申請等を行う場合の手続です。

［手続根拠］

震災特例法
所得税法等

［手続対象者］

東日本大震災で被災された方で、雑損控除、純損失・雑損失の繰越控除、又は純損失の繰戻し還付請求の手続を行う方

［提出時期］

［提出方法］

持参又は送付
以下の申請書(1)及び(2)を提出する方は、「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」をご覧ください。

［手数料］

不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

＜更正の請求をする場合＞

1. (1)　更正の請求書(東日本大震災の被災者の方用)（PDF/265KB）

＜純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求をする場合＞

1. (2)　純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書(東日本大震災の被災者の方用)（PDF/221KB）

＜確定申告をする場合＞

1. (3)　申告書A【平成22年分以降用】（PDF/357KB）
2. (4)　申告書B【平成22年分以降用】（PDF/802KB）
3. (5)　申告書第三表（分離課税用）【平成22年分以降用】（PDF/427KB）
4. (6)　申告書第四表（損失申告用）【平成22年分以降用】（PDF/318KB）
5. (7)　平成22年分の所得税の＿＿申告書(損失申告用)付表(東日本大震災の被災者の方用)（PDF/175KB）

なお、損失額を計算する場合は以下をご利用ください。

1. (8)　雑損失の金額の計算書（PDF/233KB）
2. (9)　雑損失の金額の計算書（2年目以降用）（PDF/233KB）
3. (10)　被災した住宅、家財等の損失額の計算書（PDF/225KB）
4. (11)　被災した住宅、家財等の損失額の計算書（原子力発電所の事故による損害がある場合）（PDF/254KB）

※　記載要領については、「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)」を参照してください。