概要

分割法人等又は分割承継法人等の基準事業年度又は基準連結事業年度等の売上金額及び試験研究費の額の計算について、措置法施行令第27条の4第17項又は第39条の39第16項の規定により分割法人等の各事業年度又は各連結事業年度の売上金額及び試験研究費の額を、移転売上金額及び移転試験研究費の額と、その移転事業以外の事業に係る売上金額及び試験研究費の額とに区分し税務署長に届け出る場合の手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法施行規則第20条第15項、第22条の23第15項

[手続対象者]

売上金額及び試験研究費の額の計算について、各事業年度又は各連結事業年度の売上金額及び試験研究費の額を、移転売上金額及び移転試験研究費の額と、その移転事業以外の事業に係る売上金額及び試験研究費の額とに区分しようとする法人等 

[提出時期]

分割等の日以後2月以内(令和3年4月1日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度開始の日前に行われた分割等にあっては、その開始の日以後6月以内)

[提出方法]

申請書を1通(調査課所管法人は2通)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

分割計画書、分割契約書その他これらに類する書類の写し 1通(調査課所管法人は2通)

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]