C1-58、C3-6 投資簿価修正における簿価純資産価額の特例計算に関する経過措置を適用する旨の届出
概要
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第137号）（以下「令和４年改正令」といいます。）附則第６条第３項に規定する経過適格合併に関する経過措置の適用を受ける場合の手続です。
［手続対象者］
令和４年改正令附則第６条第３項の規定の適用を受けようとする経過連結親法人（連結納税制度からグループ通算制度に移行した連結親法人であった法人をいいます。以下同じです。）
［提出期限］
経過連結親法人の令和４年４月１日以後最初に開始する事業年度終了の日
［提出方法］
申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、届出書を1部（調査部所管法人は、2部）、提出先に持参又は送付してください。
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
令和４年改正令附則第６条第３項
