[手続名] 投資簿価修正における簿価純資産価額の特例計算に関する経過措置を適用する旨の届出書
概要
法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第137号）（以下「令和４年改正令」といいます。）附則第６条第３項に規定する経過適格合併に関する経過措置の適用を受ける場合の手続です。
［手続根拠］
令和４年改正令附則第６条第３項
［手続対象者］
令和４年改正令附則第６条第３項の規定の適用を受けようとする経過連結親法人（連結納税制度からグループ通算制度に移行した連結親法人であった法人をいいます。以下同じです。）
［提出期限］
経過連結親法人の令和４年４月１日以後最初に開始する事業年度終了の日
［提出方法］
届出書を１部（調査課所管法人は２部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
