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No.4512 直系尊属から教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度の主な相違点

[令和3年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

 平成25年度税制改正により、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」が、また、平成27年度税制改正により、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」がそれぞれ新設されました。
 これらの制度は、直系尊属である父母や祖父母などから子や孫などに対して、教育又は結婚・子育てに使途を限定した資金を一括贈与することにつき、贈与税が非課税となる制度です。

2 「教育資金の一括贈与」と「結婚・子育て資金の一括贈与」の特例制度の比較

  直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措法70条の2の2） 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税（措法70条の2の3）
適用期間 平成25年4月1日から令和5年3月31日までの贈与 平成27年4月1日から令和5年3月31日までの贈与
非課税限度額 受贈者1人につき1,500万円
（うち、学校等以外に支払う金銭は500万円）		 受贈者1人につき1,000万円
（うち、結婚に際して支払う金銭は300万円）
金融機関等で行う手続き
  1. 1 教育資金管理契約を締結
  2. 2 教育資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署へ提出
  1. 1 結婚・子育て資金管理契約を締結
  2. 2 結婚・子育て資金非課税申告書を金融機関を経由して税務署へ提出
贈与者の要件 受贈者の直系尊属であること 同左
受贈者の要件
  1. 1 教育資金管理契約を締結する日において30歳未満である者
  2. 2 信託受益権等を取得した年の前年分の所得税の合計所得金額が1,000万円以下である者（平成31年4月1日以後に信託受益権等を取得した場合に限る。）
  1. 1 結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満である者
  2. 2 同　左
資金管理契約中の金融機関等の管理等
  1. 1 受贈者は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に提出又は提供する。
  2. 2 金融機関等は、領収書等の確認及び記録を行う。
  1. 1 受贈者は、払い出した金銭に係る領収書等を一定期間内に金融機関等に提出する。
  2. 2 同　左
資金管理契約期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い 　贈与者が死亡した場合（その死亡の日において次の①から③のいずれかに該当する場合を除く。)で、一定の期間内に贈与者から教育資金の贈与を受けた場合においては、死亡した贈与者に係る管理残額は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象となる。
  1. 1 受贈者が23歳未満である場合
  2. 2 受贈者が学校等に在学している場合
  3. 3 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
　
  1. 注1　「一定の期間内」とは、具体的には①平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間の贈与のうち、贈与者からその死亡前3年以内に贈与を受けた場合②令和3年4月1日以降に贈与を受けた場合をいう。
    　なお、平成31年3月31日以前に取得した教育資金については、その贈与者が死亡した場合であっても課税関係は生じない。
  2. 注2　「管理残額」とは、死亡の日における非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とします。）を控除した残額に、その贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等のうち上記注１の①及び②の贈与でこの制度の適用を受けたものに相当する部分の価額がその非課税拠出額のうちに占める割合を乗じて算出した金額をいう。
  3. 注3　令和3年4月1日以後にその贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等がある場合には、その取得分に対応する管理残額に相当する相続税額について、相続税額の２割加算の規定が適用される。
  4. 注4　当該管理残額以外に相続税の課税対象となる取得財産がない場合には、相続税法第19条（相続開始前3年以内に贈与があった場合の贈与加算）は適用しない。
 死亡した贈与者に係る管理残額は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、贈与者の死亡に係る相続税の課税対象となる。
  1. 注1　「管理残額」とは、死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額（結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。）を控除した残額をいう。
  2. 注2　令和3年4月1日以後にその贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等がある場合には、その取得分に対応する管理残額に相当する相続税額について、相続税額の２割加算の規定が適用される。
  3. 注3　当該管理残額以外に相続税の課税対象となる取得財産がない場合には、相続税法第19条（相続開始前3年以内に贈与があった場合の贈与加算）は適用しない。
資金管理契約終了事由
  1. 1 受贈者が30歳に達した場合（当該受贈者が30歳に達した日において学校等に在学している場合又は教育訓練を受けている場合に該当することについて取扱金融機関の営業所等に届け出た場合を除く。）
  2. 2 受贈者（30歳以上の者。3において同じ。）がその年中のいずれかの日において学校等に在学した日又は教育訓練を受けた日があることを取扱金融機関の営業所等に届け出なかった場合
  3. 3 受贈者が40歳に達した場合
  4. 4 受贈者が死亡した場合
  5. 5 金銭・信託財産等の残高がゼロとなり、かつ、契約終了の合意があった場合
  6. ※　上記は令和元年7月1日以後の終了事由です。令和元年6月30日以前の終了事由については、異なる部分がありますので、詳しくは税務署にお尋ねください。
  1. 1 受贈者が50歳に達した場合
  2. 2 受贈者が死亡した場合
  3. 3 金銭・信託財産等の残額がゼロとなった場合において、契約終了の合意があった場合
資金管理契約終了時の残額の取扱い 非課税拠出額から教育資金支出額（贈与者の死亡により相続又は遺贈により取得したものとみなされた管理残額を含みます。また学校等以外の者に支払われる金銭については500万円を限度とします。）を控除した残額が贈与税の課税対象となる。 非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額（贈与者の死亡により相続又は遺贈により取得したものとみなされた管理残額を含みます。また結婚に際して支払われる金銭については300万円を限度とします。）を控除した残額が贈与税の課税対象となる。
  1. (注) 1 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」について、費用の内容やその取扱いなど教育資金及び学校等の範囲についてご不明な点がある場合には、文部科学省ホームページに掲載されている教育資金及び学校等の範囲に関するQ&Aなどをご覧ください。
  2. 2 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」について、結婚・子育て資金の範囲などの詳細に関しては、内閣府子ども・子育て本部へお尋ねください。
     なお、内閣府ホームページには結婚・子育て資金の範囲に関する情報が掲載されています。

（措法70の2の2、70の2の3、措令40の4の3、40の4の4、措規23の5の3、23の5の4、平成31年改正附則79、令和3年改正附則75、令和3年改正措令附則29）

参考 ： 国税庁ホームページ

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

  • 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

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