[平成31年4月1日現在法令等]

 消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。
 この場合の課税仕入れとは、事業のために他の者から商品などの棚卸資産の仕入れのほか、機械や建物等の事業用資産の購入又は賃借、原材料や事務用品の購入、運送等のサ−ビスの購入などをいい、その課税仕入れに係る相手方が課税事業者であることを要件としていません。
 したがって、免税事業者や事業者ではない消費者から仕入れた場合も、仕入税額控除の対象となることから、その支払った対価の額は消費税及び地方消費税込みの金額とされますので、その対価の額の108分の6.3(注)相当額は、消費税額として仕入税額控除を行うことができます。
 例えば、免税事業者である下請業者に外注費100万円を支払ったとします。この100万円の支払の中には、その108分の6.3(注)に相当する58,333円の消費税額が含まれているものとして、仕入税額控除を行うことになります。このことは、事業用の建物や器具などを事業者でない人から購入したり賃借する場合も同じです。

(注) 令和元年10月1日以降に課税仕入れを行った場合には、その対価の額に110分の7.8(軽減税率の適用対象となる課税仕入れについては108分の6.24)を乗じて消費税額を計算します。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率の引上げを含む消費税法の改正が行われています。

詳しくは、コード6950「社会保障と税の一体改革関係」をご覧ください。

(消法2、30、消基通11-1-3、平28改正法附則34)

参考: 関連コード

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