[平成30年4月1日現在法令等]

基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の計算方法

Q

 基準期間において免税事業者であった場合、基準期間における課税売上高を計算するにあたって、税抜き処理を行う必要がありますか。

A

 基準期間において免税事業者であった場合、その基準期間中の課税資産の譲渡等には、消費税が課されていません。したがって、基準期間における課税売上高を計算するときには、税抜き処理をする必要はないことになります。

(注) その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間(※)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

※ 特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
 この期間において免税事業者であった場合も、税抜き処理をする必要はありません。

(消法9、9の2、消基通1-4-5)

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