株式等を売ったとき

株式等を売却し譲渡益が発生した場合は、分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要となりますが、金融商品取引業者等に「特定口座」を開設しており、その「特定口座」が「源泉徴収口座」である場合には、その口座内における譲渡益については申告不要を選択できます。
 上場株式等の譲渡損失がある場合は、配当所得との損益通算や繰越控除ができる特例があります。