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医療費控除の明細書の書き方など
医療費控除の明細書の書き方など

医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付し所轄税務署に提出する必要があります。

確定申告書等作成コーナーを利用すれば「医療費控除の明細書」のほか、「確定申告書」等も作成することができます。医療費控除の明細書の内容が自動で確定申告書に反映されますので便利です。
確定申告書等作成コーナーはこちら

「医療費控除の明細書」のみを作成する場合は、以下をご利用ください。
医療費控除の明細書様式「PDF版」はこちら【PDF/579KB】
医療費控除の明細書様式「Excel版」はこちら【Excel/2097KB】

【医療費控除の明細書の記載例】
(イメージは確定申告書等作成コーナーで作成した場合です。)

医療費の領収書から必要事項を記載します。
医療費控除額を計算します。
医療費通知(医療費のお知らせなど)を提出することにより、明細書が簡単に作成できます。 医療費の領収書から必要事項を記載します。
医療費控除額を計算します。
医療費通知(医療費のお知らせなど)を提出することにより、明細書が簡単に作成できます。

医療費通知(※)(原本)を提出する場合には、医療費控除の明細書の「1医療費通知に関する事項」欄に必要事項を記入します。医療費通知が複数枚ある場合には、全て合計し記入します。医療費通知を提出する場合、医療費通知に記載された医療費について、個別の内訳を明細書に記載する必要はなく、医療費の領収書を自宅等で保管する必要はありません。

医療費通知に記載された医療費以外の医療費がある場合には、明細書の「2医療費(上記1以外)の明細」欄に必要事項を記入します。この場合、「1医療費通知に関する事項」に記入した医療費は含みませんのでご注意ください。「2医療費(上記1以外)の明細」欄に記入した医療費の領収書は、確定申告期限から5年間、自宅等で保管する必要があります。

医療費通知とは、医療保険者が発行する以下の全ての事項が記載された書類をいいます。
(後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は③を除く)
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称
(注1) 全ての事項の記載がない通知は「医療費通知」として利用できませんので、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」に記入してください。
(注2) 医療機関から医療保険者に医療費情報が連絡されるまで一定の期間を要するため、医療費通知に記載されない医療費がある場合があります。医療費通知に記載されていない医療費について医療費控除の適用を受ける場合には、領収書から明細書の「2医療費(上記1以外)の明細」欄に必要事項を記載してください(医療費の領収書は、確定申告期限から5年間、自宅等で保管する必要があります。)

 医療費控除の手続について、ご不明な点は、医療費控除に関する手続について(Q&A)(PDF/608KB)を参照してください。

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