ふるさと納税をされた方へ
ふるさと納税をされた方へ
「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された方へ
ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出された方が確定申告を行う場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができません。
確定申告には、ふるさと納税の全ての金額を寄附金控除額の計算に含める必要がありますのでご注意ください。
確定申告書等作成コーナーの入力例
寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ(PDF/1,058KB)
【参考:地方税共同機構】ふるさと納税された方のための確定申告書作成の手引き(地方税ポータルシステムへリンクします。)【PDF/2,699KB】
※ | 収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力例を説明しています。 |
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ふるさと納税をされた方が、地方公共団体から謝礼を受けた場合には、一時所得として課税関係が生じることがあります。 「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係(質疑応答事例) |
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個人住民税の寄附金税制
ふるさと納税をされた方の個人住民税の寄附金税制(総務省ホームページへリンクします。)(別ウィンドウで開きます。) 総務省ホームページでは、ふるさと納税をされた方の個人住民税の寄附金税制について解説しています。ここには、ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける場合の確定申告書の記入例などが掲載されています。 |
※ | 所得税及び復興特別所得税の確定申告を行うことで、所得税のほか、住民税から寄附金控除を受けることができます。 |
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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」 確定申告の不要な給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例があります。この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。また、特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減税という形で控除が行われます。 |
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