申告書を提出する前に、これらの書類が揃っているかチェックしましょう。
下表の項目をクリックすると各項目をご覧になれます。

申告書を提出するときに、以下の書類をその区分に応じ添付するか又は提示しなければなりません。
※書類を添付する場合は、『添付書類台紙』などに貼って申告書と一緒に提出します。
○申告書に記載された申告者ご本人のマイナンバー(個人番号)については、税務署で本人確認を行うため、次の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

マイナンバーカードの確認

  • ※1 控除対象配偶者扶養親族及び事業専従者などの本人確認書類は不要です。
  • ※2 青色申告書を提出する方は、1番号確認書類の写しの添付又は提示を省略することができます。

      ただし、還付申告(予定納税額があることによる還付申告を除きます。)及び相続人から提出される準確定申告の方は、番号確認書類の提示等が必要です。詳しくは、こちら(PDF/874KB)をご覧ください。

○申告内容に応じて次の書類の添付又は提示が必要です。

申告書に添付・提示する書類の図1 医療費控除の明細書 確定申告に関する手引き等 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等 雑所得 第一表 医療費控除 第一表まる11、第二表まる11 雑損控除 第一表まる10、第二表まる10 総合課税の配当所得 第一表 給与所得 第一表 不動産所得 第一表 事業所得(営業等・農業) 第一表 セルフメディケーション税制の明細書 セルフメディケーション税制 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除

  • ※ 経過措置により平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を添付せずに医療費等の領収書の添付又は提示によることもできます。

申告書に添付・提示する書類の図2 住宅特定改修特別税額控除を受けられる方へ 公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ 障害者控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 地震保険料控除 住宅借入金等特別控除を受けられるかたへ 認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ 勤労学生控除 寄附金控除 住宅耐震改修特別控除を受けられる方へ 生命保険料控除 区分 第一表 政党寄附金等特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 政党寄附金等特別控除 配偶者控除 扶養控除 外国税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控を受けられる方へ 外国税額控除に関する明細書

※1  給与所得者が、既に年末調整でこの控除を受けている場合は、添付又は提示は不要です。
※2  確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」の交付が間に合わない場合は、その書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、その書類が交付され次第、速やかに税務署に提出します。
※3 ・ 「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類で、その国外居住親族があなたの親族であることを証するものをいいます。
1戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し2外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)
・ 「送金関係書類」とは、次の1又は2の書類で、あなたがその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。1金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類2いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族が、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額をあなたから受領したこと等を明らかにする書類
・ いずれの書類も、外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。
・ 給与等(公的年金等)の源泉徴収又は年末調整において、源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示する必要はありません。
※3  経過措置により、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、明細書を添付せずに医療費等の領収書の添付又は提示によることもできます。
※4  確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」の交付が間に合わない場合は、その書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、その書類が交付され次第、速やかに税務署に提出します。
  • このほか、付表や計算書などを使用した方は、その計算書なども申告書と一緒に提出します。
  • 付表計算書、明細書及び説明書は、国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。
  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。
    この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。
  • ※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、源泉徴収義務者(交付者)から電磁的方法により交付を受ける一定の書類をその添付書類としてオンライン送信することができます(国税庁が定める一定のデータ形式で作成され、かつ、源泉徴収義務者等の電子署名が付されたものが対象となります。)。
    e-Taxで確定申告書を提出する場合以外は、源泉徴収義務者(交付者)から、書面によりこれらの書類の交付を受けた上で、確定申告書に添付してください。