_____税務署長
申告書の提出日における住所地等の所轄税務署名を記入します。
国税庁ホームページでは、各税務署の所在地及び管轄区域を掲載しています。
___年___月___日
申告書の提出年月日を記入します。
表題
「平成□□年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書B」の、□□内に「29」と記入し、空白に「確定」と記入します。
住所
申告書の提出日における住所地の郵便番号と住所を記入します。
住所地以外の事業所や事務所、居所などの所在地を管轄する税務署に申告をする方は、( )内の当てはまる文字をで囲んだ上、事業所等の所在地の郵便番号と、事業所等の所在地(上段)と住所(下段)を記入します。
なお、住所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする場合には、納税地の変更に関する届出が必要です。
平成 年1月1日の住所
「平成 年」の空白に「30」と記入し、平成30年1月1日現在の住所を記入します。
平成30年1月1日現在の住所が上欄に記入する住所と異なる場合は、必ず記入します。
個人番号
申告をする方のマイナンバー(個人番号)を記入します。
本人確認を行うため、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
氏名・フリガナ
申告をする方の氏名とフリガナを記入し、押印します。
フリガナの濁点(゛)や半濁点(゜)は一字分とします。
姓と名の間は一字空けて記入します。
性別
性別を○で囲みます。
職業
職業を記入します。
個人事業者の方は、事業の内容を具体的に記入します(青果小売業、自動車板金塗装業など)。
複数の事業を兼業している方は、全ての事業について記入します。
屋号・雅号
事業に係る屋号や雅号がある場合に記入します。
世帯主の氏名・世帯主との続柄
世帯主の氏名と世帯主からみた申告をする方の続柄を記入します。
生年月日
元号に対応する数字(下表)、年月日(各数字2桁)の順に記入します。
電話番号
連絡先電話番号を市外局番から記入し、その連絡先区分(自宅・勤務先・携帯)をで囲みます。
種類
該当する全ての項目の文字を○で囲みます。
※ 国外転出時課税制度とは、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例(所法60の2)又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例(所法60の3)をいいます。
特農の表示
平成29年分の農業所得の金額がその年分の所得金額の合計額の70%を超え、かつ、その農業所得の金額のうち、その年9月1日以後に得られる分が70%を超える方(特別農業所得者)は、特農の文字を○で囲みます。
翌年以降送付不要
税務署から申告書用紙が送付されている方で、翌年以降、申告書用紙の送付が必要のない方は、次のように○を記入します。