寄附金控除 第一表19第二表19

控除の概要

 あなたが次の寄付金(学校の入学に関するものを除く。)を支出した場合の控除

  • ●国に対する寄附金
  • ●ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)
  • ●社会福祉法人に対する寄附金
  • ●一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • ●特定の政治献金
  • ●公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
  • 認定NPO法人等に対して、その法人に係る認定又は特例認定(仮認定)の有効期間内に支出した寄附金
  • ●特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額 など

注意 確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方であっても、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要があります。

  • ※1 認定NPO 法人等とは、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定を受けた認定NPO法人(特例認定(仮認定)NPO 法人を含む)又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO 法人をいいます。認定NPO 法人等の一覧は、内閣府ホームページ(https://www.npo-homepage.go.jp)をご覧ください。
  • ※2 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものや、認定NPO法人等や一定の公益社団法人等に対するものを支出した場合には、それぞれ政党等寄附金特別控除認定NPO法人等寄附金特別控除公益社団法人等寄附金特別控除と寄附金控除のいずれか有利な方を選ぶことができます。

参照:『政党等寄附金特別控除額の計算明細書(PDF/2,041KB)』、『認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書(PDF/1,459KB)』、『公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書(PDF/137KB)

計算欄

寄附金(※) (合計)

A
第一表5欄 + 退職所得金額

B
B × 0.4 (赤字のときは0円)

C
ACのいずれか少ない方の金額

D
寄附金控除額
D - 2,000円)
(赤字のときは0円)

E

※ 政党等寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。

設例

以下の1から6に対して寄附金を支払った場合

  • 1 ●●県(ふるさと納税) 45,000円
  • 2 □□市(ふるさと納税) 30,000円
  • 3 住所地の日本赤十字社支部 15,000円
  • 4 住所地の都道府県共同募金会(社会福祉法人) 2,000円
  • 5 社会福祉法人triangletriangle(住所地の都道府県が条例で指定) 25,000円
  • 6 認定NPO法人△△(住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定) 3,000円

※ 4公益社団法人等寄附金特別控除の対象となる社会福祉法人で、5はその対象とならない社会福祉法人です。4に対する寄附金については公益社団法人等寄附金特別控除の適用を、6に対する寄附金については認定NPO法人等寄附金特別控除の適用を選択するものとします。

  1. 寄附金控除の対象とする寄付金の合計額A115,000円(maru_1 + maru_2 + maru_3 + maru_5
  2. 第一表5B3,342,228
  1. 1B3,342,228円 × 0.4 = C1,336,891
  2. 2A115,000円 < C1,336,891円→D115,000
  3. 3D115,000円 − 2,000円 = E113,000
  4. 寄附金控除額は、113,000円になります。yajirushimaru_19

申告書の書き方

第一表
第一表 寄付金控除の記入例の図

19 ・・・ 計算欄Eの金額を転記します。


第二表
第二表 寄付金控除の記入例の図
  • 19寄附金控除」欄 ・・・ 寄附先の所在地・名称を記入し、計算欄Aの金額を転記します。
  • ●「住民税に関する事項」欄 ・・・ 該当事項を記入します。

注意 個人住民税の寄附金税額控除について
個人住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、「住民税・事業税に関する事項」欄」の「寄附金税額控除」欄に記入が必要です。区分ごとに控除額が異なりますので、手引きをよくご確認の上ご記入ください。