手順6 住民税に関する事項を記入する

所得税等の確定申告書を提出した方は、その確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

ただし、次の事項については、所得税等と住民税とでは取扱いが異なるため、「住民税に関する事項」欄に該当事項を記入します。

住民税の税額は、所得税等の申告書に記載された所得の金額その他の事項を基に、市区町村が税額を計算してそれぞれ納税者に通知することになっています。

なお、所得税等の確定申告書の提出義務のない方は、原則として市区町村へ住民税の申告書を提出する必要があります。

詳しくは、お住まいの市区町村にお尋ねください。

同一生計配偶者　※控除対象配偶者である場合は、記載不要です。

あなたに同一生計配偶者がいる場合で、あなたの合計所得金額が1,000万円を超えるときは、その配偶者の氏名・マイナンバー（個人番号）・生年月日・別居の場合の住所を記入します。

※　上記の同一生計配偶者が国内に住所を有しない場合であって、あなたが住民税について非課税限度額制度適用者であるときには、その同一生計配偶者に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を平成31年（2019年）3月15日（金）までに住所所在地の市区町村へ提出しなければなりません。
　ただし、住民税の申告書を提出する際に添付等したこれらの書類については、別途提出する必要はありません。

申告書の書き方

16歳未満の扶養親族

16歳未満の扶養親族がいる場合に、その扶養親族の氏名・続柄・生年月日・別居の場合の住所・マイナンバー（個人番号）を記入します。

※　16歳未満の扶養親族が国内に住所を有しない場合であって、あなたが住民税について非課税限度額制度適用者であるときには、その親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を平成31年(2019年)3月15日（金）までに住所所在地の市区町村へ提出しなければなりません。
ただし、住民税の申告書、給与所得者の扶養親族申告書又は公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する際に添付等したこれらの書類については、別途提出する必要はありません。

申告書の書き方

給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

給与・公的年金等に係る所得以外（平成31年(2019年)4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。

給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」のチェックボックスにを記入し、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」のにを記入します。

※　給与所得及び平成31年(2019年)4月1日において65歳以上の方の公的年金等に係る所得に対する住民税については、それぞれ給与又は公的年金等から差し引きされます。
※　公的年金等に係る所得に対する住民税については、「市区町村からのお知らせ」を参照してください。

申告書の書き方

配当に関する住民税の特例

概要

住民税は、所得税等において確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等についても、他の所得と総合して課税されます。

申告書の書き方

「配当に関する住民税の特例」欄 ・・・計算欄B に該当する金額がある方は、計算欄C の金額を転記します。

計算欄

配当所得の金額	（第一表欄の金額）円	A
確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等	円	B
配当に関する住民税の特例（A ＋ B）	円	C

非居住者の特例

平成30年中に非居住者期間があった方は、その期間中に生じた国内源泉所得について住民税が課税されていません。

その国内源泉所得のうち所得税等で源泉分離課税の対象となった金額を記入します。

配当割額控除額

平成30年中に道府県民税配当割額（5％の税率）が特別徴収されたいわゆる特定配当等の額について、所得税等の確定申告をしないで源泉徴収で済ませた場合には、住民税についても特別徴収で済ませることとなり、所得税等の確定申告をして所得税等の源泉徴収税額の控除や還付を受ける場合には、住民税についても特別徴収税額の控除や還付を受けることとなります。所得税等の確定申告をした場合は、道府県民税配当割額を記入します。（記入がない場合、この控除を受けることができない場合がありますのでご注意ください。）

なお、特定配当等に係る所得について、住民税において所得税等と異なる課税方式を選択する場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告書の提出が必要です。

※ の場合、配偶者控除、扶養控除などの判定上の合計所得金額には、特定配当の額等は含めません。
※ の場合、市区町村が税額を計算した結果、特別徴収税額の還付を受ける場合は、その旨と還付を受けるための手続を市区町村が納税者に通知することになっています。

寄附金税額控除

ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）や、あなたの平成31年(2019年)1月1日現在における住所地の共同募金会と日本赤十字社支部に対する寄附金、あなたの平成31年(2019年)1月1日現在における住所地の都道府県が条例で指定した寄附金、あなたの平成31年(2019年)1月1日現在における住所地の市区町村が条例で指定した寄附金について、それぞれの合計寄附金額を記入します。

● 災害義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものは、地方団体に対する寄附金として取り扱われますので、「都道府県、市区町村分」欄に記入してください。例えば、災害義援金として日本赤十字社に寄附した金額を、「都道府県、市区町村分」欄に記入せず、誤って「住所地の共同募金会、日赤支部分」欄に記入した場合には、寄附金税額控除の金額が正しく計算されませんので、ご注意ください。

● ・について、都道府県・市区町村の両方が指定した寄附金がある場合は、両方の欄に記入してください。また、どの団体が条例で指定されているかについては、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。

● 認定NPO法人等以外のNPO法人等に対する寄附金のうち、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定したものは所得税の寄附金控除の対象にはなりませんが、個人住民税の寄附金税額控除が受けられます。この場合、別途、市区町村への申告が必要です。

記載例

以下のからに対して寄附金を支払った場合

	●●県（ふるさと納税）	45,000円
	□□市（ふるさと納税）	30,000円
	住所地の日本赤十字社支部	15,000円
	住所地の都道府県共同募金会（社会福祉法人）	2,000円
	社会福祉法人（住所地の都道府県が条例で指定）	25,000円
	認定NPO法人△△（住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定）	3,000円

	「都道府県、市区町村分」欄とが対象	＋＝ 75,000円
	「住所地の共同募金会、日赤支部分」欄とが対象	＋＝ 17,000円
	「条例指定分」の「都道府県」欄とが対象	＋＝ 28,000円
	「条例指定分」の「市区町村」欄が対象	3,000円