寄附金控除 第一表16第二表16

控除の概要

あなたが次の寄附金(学校の入学に関するものを除く。)を支出した場合の控除

  • ●国に対する寄附金
  • ●ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)
  • ●社会福祉法人に対する寄附金
  • ●一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
  • ●特定の政治献金
  • ●公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
  • 認定NPO法人等に対して、その法人に係る認定又は仮認定の有効期間内に支出した寄附金
  • ●特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額 など
  1. ※1 ふるさと納税ワンストップ特例の適用に関する申請書を提出している方が、特例の適用を受けようとしたふるさと納税を行った年分の確定申告を行う場合は、実際に特例の適用を受ける前か後にかかわらず、ふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含める必要があります。
  2. ※2 認定NPO法人等とは、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定を受けた認定NPO法人(仮認定を受けた仮認定NPO法人を含む。)又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。
  3. ※3 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものや、認定NPO法人等や一定の公益社団法人等に対するものを支出した場合には、それぞれ政党等寄附金特別控除認定NPO法人等寄附金特別控除公益社団法人等寄附金特別控除と寄附金控除のいずれか有利な方を選ぶことができます。
     なお、いずれの控除の適用を受けることが有利であるかは、あなたの所得金額又は政治献金の額や寄附金の額などにより異なりますので『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』や『認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書』、『公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書』で計算の上、確認してください。

計算欄

寄附金(※1) (合計)

A
第一表9欄+退職所得金額
+山林所得金額(※2)

B
B×0.4 (赤字のときは0円)

C
ACのいずれか
少ない方の金額

D
寄附金控除額
D−2,000円)
(赤字のときは0円)

E
  1. ※1 政党等寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。
  2. ※2 ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(特別控除前の金額)の合計額を加算します。

設例

以下の1から7に対して寄附金を支払った場合

  1. 1 ●●県(ふるさと納税) 80,000円
  2. 2 □□市(ふるさと納税) 40,000円
  3. 3 住所地の日本赤十字社支部 90,000円
  4. 4 住所地の都道府県共同募金会(社会福祉法人) 20,000円
  5. 5 公益財団法人−1−2(住所地の都道府県が条例で指定) 25,000円
  6. 6 認定NPO法人△△(住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定) 5,000円
  7. 7 社会福祉法人◆◆(住所地の都道府県・市区町村ともに条例で未指定) 30,000円

※ 4公益社団法人等寄附金特別控除の対象となる社会福祉法人で、7はその対象とならない社会福祉法人です。4に対する寄附金については公益社団法人等寄附金特別控除の適用を、6については認定NPO法人等寄附金特別控除の適用を選択するものとします。

  1. 寄附金の合計額A265,000
  2. 第一表9B8,070,400
  3. 1B8,070,400円×0.4=C3,228,160
  4. 2A265,000円<C3,228,160円→D265,000
  5. 3D265,000円−2,000円=E263,000
  6. 寄附金控除額は、263,000円になります。
第一表

第一表 寄附金控除の記入例の図


第二表

第二表 寄附金控除の記入例の図

◎個人住民税の寄附金税額控除について

個人住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、「住民税・事業税に関する事項」欄「寄附金税額控除」欄に記入が必要です。区分ごとに控除額が異なりますので、手引きをよくご確認の上ご記入ください。

申告書の書き方

第一表

計算欄Eの金額を16に転記します。


第二表

添付又は提示する書類

  • ●寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
  • ●特定の公益法人や学校法人などに対する寄附や、一定の特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し
  • ●政治献金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」
  1. ※1 確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」の交付が間に合わない場合は、その書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、その書類が交付され次第、速やかに税務署に提出します。
  2. ※2 特定新規中小会社が発行した株式(復興指定会社が発行した復興株式を含みます。)の取得に要した金額について寄附金控除を受ける場合は、『特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除を受けられる方へ』を参照してください。

※ e-Taxで確定申告書を提出する方は、一定の書類について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。
 この場合、税務署長は原則として法定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示をしたことにはならないものとされます。