[平成25年4月1日現在法令等]
給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するものをいいます。
また、青色専従者給与も、給与所得となります。
役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。
これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、現物給与には、職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、
換金性に欠けるもの、
その評価が困難なもの、
受給者側に物品などの選択の余地がないものなど、金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。
(所法9、28、36、57、所基通28-1、36-15)
参考: 関連コード