※  東日本大震災に係る義援金等を支出した場合は、こちらをご覧ください。

[平成24年4月1日現在法令等]

1 認定NPO法人等寄附金特別控除

 平成23年以後に個人が認定NPO法人等に対してその認定NPO法人等(注1)が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合には、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25%相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、いずれか有利な方を選択することができます。
(特別控除額の計算) (その年中に支払った認定NPO法人等寄附金の額の合計額(注2)−2千円(注2))X40%=認定NPO法人等に対する寄附金特別控除額(注3)(100円未満の端数切り捨て)

  1. (注1) 「認定NPO法人」とは、特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することについて一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた認定特定非営利活動法人(その認定の有効期間が終了したものを除きます。)をいいます。
     なお、国税庁ホームページに認定NPO法人名簿が掲載されています。
     また、平成23年6月に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成23年法律第70号)」が成立し、新たな認定制度が整備されました。これにより都道府県知事又は指定都市の長が行う新たな認定制度により認定を受けた特定非営利活動法人又は仮認定を受けた特定非営利活動法人にその認定又は仮認定の有効期間内に支出した寄附金についても、平成24年分の所得税から、寄附金控除及び所得税額の特別控除の適用が認められることになります。
  2. (注2) 「その年中に支払った認定NPO法人等寄附金の額の合計額」については、その年分の総所得金額等の40%相当額が限度とされます。
     また、この控除対象寄附金額(総所得金額の40%相当額)及び控除対象下限額(2,000円)は、寄附金控除(所得控除)並びに公益社団法人等寄附金特別控除の対象となる寄附金の額がある場合には、これらの寄附金の額の合計額を控除した残額とされます。
  3. (注3) 税額控除限度額(所得税の25%相当額)は、公益社団法人等寄附金特別控除の額と合わせて判定します。
     なお、政党等寄附金特別控除の税額控除限度額は、これとは別枠で判定します。

2 認定NPO法人等寄附金特別控除を受けるための手続

 この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、寄附金の明細書および寄附金を受領した旨、寄附金が認定NPO法人の主たる目的である業務に関連する旨、寄附金の額及び受領年月日を証する書類(寄附者の住所、氏名が記載されたもの)を確定申告書に添付する必要があります。

(措法41の18の2、措令26の28、措規19の10の3、平23.6改正法附則23、特定非営利活動促進法附則10)

参考: 関連コード