[平成24年4月1日現在法令等]

1 特定のマイホームの譲渡損失の金額が生じた年分

 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、特定のマイホームの譲渡損失が生じた年分の所得税について、この特例の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、次のすべての書類の添付がある確定申告書を提出する必要があります。

  1. (1) 特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
  2. (2) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
  3. (3) 売却したマイホームに関する次の書類
    1. イ 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えることを明らかにするもの
    2. ロ 売却した日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
        この除票住民票の写し又は住民票の写しは、そのマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けてください。
    3. ハ 売買契約日の前日におけるそのマイホームの住宅ローンの残高証明書

2 特定のマイホームの譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分

 特定のマイホームの譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには次のことが必要です。

  1. (1) 損益通算の適用を受けた年分について、上記1のすべての書類の添付がある期限内申告書を提出したこと。
  2. (2) 損益通算の適用を受けた年分の翌年分から繰越控除を適用する年分まで連続して確定申告書(損失申告用)を提出すること。

(措法41の5の2、措規18の26)

参考: 関連コード