申告や納税について知っておきたいこと

お知らせ

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。

 復興特別所得税とは、所得税額に対する付加税で、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。
 また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について、源泉所得税が徴収される場合には、復興特別所得税が併せて徴収されます。

● 予定納税について
 平成25年から平成49年までの各年分において、予定納税基準額※が15万円以上である方は、所得税及び復興特別所得税の予定納税をすることになります。

※平成25年分の予定納税基準額は、原則として、平成24年分の所得税の確定申告を基に、平成25年分に適用される復興特別所得税の金額(平成24年分の所得税額の2.1%)を含めて計算した金額となります。

平成25年分から給与所得者の特定支出控除について、特定支出の範囲が拡大等されます。

  1. 丸1特定支出の範囲に、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費や勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が追加されました。
  2. 丸2また、特定支出控除の適用の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:控除額の総額)に緩和されました。

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。

 個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます。)について必要となります。

市区町村からのお知らせ

詳しくは、お住まいの市区町村におたずねください。

所得税における年金所得者に係る確定申告不要制度に伴う住民税の申告について

 年金所得者に係る確定申告不要制度により所得税の確定申告をしなかった場合で、次に当てはまるときは住民税の申告が必要です。

  1. 丸1 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき
  2. 丸2 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

公的年金等に係る個人住民税の特別徴収(引き落とし)が始まっています。

 平成21年10月より公的年金等からの特別徴収が開始されました。平成24年度において公的年金等からの特別徴収の対象となっていた方は原則として引き続き特別徴収により納税いただき、平成24年4月3日から平成25年4月2日までに誕生日を迎え65歳になられた方は、平成25年度分より新たに特別徴収の対象者となります。
この制度は納税方法を変更するものであり、これにより新たな税負担が生じるものではありません。
また、特別徴収税額については、市区町村からの税額決定通知書のほか、年金保険者からの振込通知書等においても、確認することができます。

申告書の作成は、便利な「確定申告書等作成コーナー」で

 画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。作成した申告書等は、プリンタを使って印刷した「書面」により、税務署に提出することができます。
 また、作成したデータを利用して、「e-Tax」をすることもできます。

※ e-Taxのご利用に当たっては、電子証明書の取得やICカードリーダライタの取得など事前準備が必要です。

「e-Tax(電子申告)」を利用して申告すると・・・

1 平成24年分の申告で最高3,000円の税額控除

 本人の電子署名と電子証明書を付して、e-Taxで申告期限内に申告する場合は、所得税から最高3,000円の税額控除ができます(平成19年分から平成24年分の間でいずれか1回。)。

2 添付書類の提出省略

 医療費の領収書や源泉徴収票等は、その記載内容(病院などの名称・支払金額等)を入力して送信することにより、これらの書類の提出又は提示を省略することができます(法定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。)。

3 還付がスピーディー

 e-Taxで申告された還付申告は早期処理しています(3週間程度に短縮。)。

※e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。また、有効期間は3年間です。)、ICカードリーダライタの購入などの事前準備が必要です。


※パソコンの環境などにより、ご利用いただけないことがあります。