[平成22年4月1日現在法令等]

住宅取得等資金以外の贈与を受けた場合

Q1

 私は平成22年1月1日で満20歳です。また、私の平成22年分の合計所得金額は300万円です。60歳の父から平成22年1月に車の購入資金として100万円の贈与を受けました。その後、同じ年に父から私の居宅の新築資金として3,500万円の贈与を受けて工務店に支払いました。建物は同年6月に完成したので、すぐに入居しました。
 住宅取得資金の3,500万円のうち1,500万円については非課税の特例を適用し、残りの2,000万円については相続時精算課税選択の特例を適用できるでしょうか。また、100万円は一般の贈与として110万円の控除があるので課税されないと思いますが、いかがでしょうか。

A1

 住宅取得資金の3,500万円については、それぞれの特例の要件を満たす限り特例を適用できます。また、2,000万円について相続時精算課税選択の特例を適用した場合は、住宅取得等資金以外の贈与についても相続時精算課税の適用を受けることになります。したがって、100万円の贈与についても、相続時精算課税が適用され2,500万円の特別控除の対象となりますので、暦年課税の110万円の基礎控除を適用することはできません。
 なお、相続時精算課税を適用するためには、贈与税の申告期間内に、贈与税の申告書に相続時精算課税選択届出書及び一定の書類を添付して所轄税務署に提出する必要があります。

(相法21の9、措法70の2、70の3、措通70の3-4)

贈与資金を住宅建築のための土地の取得の対価に充てた場合

Q2

 60歳の父からの贈与により取得した現金を、住宅建築を予定している土地の取得の対価に充てたときは、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例及び相続時精算課税選択の特例の適用はできるでしょうか。

A2

 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例及び相続時精算課税選択の特例は、贈与を受けた資金を、一定の住宅用家屋の取得の対価に充てた場合に適用されます。
 また、住宅用家屋とともにその敷地の用に供される土地等を取得した場合にも適用があります。この場合の土地等とは、例えば、丸1土地の分譲業者から土地を取得し、その業者との間でその土地等の上に家屋を新築する請負契約を締結した場合のその土地等又は丸2家屋の新築請負契約の締結を条件とした売買契約により取得した土地等、丸3いわゆる建売住宅、分譲マンションの土地等など、家屋と同時に取得した場合に限定されています。
 したがって、上記以外の土地等については、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例及び相続時精算課税選択の特例は適用がありません。しかし、土地等の取得資金の贈与を受けた年と同じ年に、その贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋を取得した場合で、相続時精算課税選択の特例を受けるときは、その土地等の取得資金についても相続時精算課税が適用されることになります。その結果、その土地等の取得資金については、2,500万円の特別控除を適用することができます。

(相法21の9、措法70の2,70の3、措通70の2-3,70の3-2)